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2019/04/17(水) 06:42:57.24ID:mL/2Txll9対キューバ賠償請求、外国企業も訴訟対象に 米政府
2019年4月17日 6:02
【メキシコシティ=丸山修一】米政府はキューバ政府が革命後に接収した資産に関して、米国人が損害賠償請求訴訟を起こすことができる対象に外国企業も含める方針を固めた。現在は国務省の制裁リストに記載されているキューバの企業・団体に限定している。キューバに投資しているカナダや欧州企業も訴訟対象になる可能性があり、混乱が起きそうだ。
米複数メディアが政府高官の話として伝えた。17日にもボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が発表するとみられている。キューバ政府に対して、米政府が求めている人権状況の改善が進んでいないことに加えて、ベネズエラのマドゥロ政権を引き続き支援していることに関しても圧力を強める意味合いがある。
今回の措置で外国企業がキューバへの投資を手控える可能性が高まるのは必至で、外国投資を積極的に呼び込もうとしているキューバにとっては大きな痛手となるのは避けられない。キューバにはスペイン企業が多くのホテルに投資しているほか、カナダは鉱業関連のビジネスに積極的で、これらの国々からの強い反発も予想される。
米政府は1996年にキューバ制裁法（ヘルムズ・バートン法）を成立させ、革命後に接収された資産に関して、米国の裁判所で損害賠償請求ができると規定した。
米国の歴代大統領は混乱を避けるためにこの規定の発効を先送りしてきたが、キューバ政府に厳しい姿勢をみせるトランプ大統領は今年3月に制裁リスト掲載のキューバ企業・団体を対象に訴訟を解禁。今回はさらに対象を外国企業にも広げ、キューバに対してより圧力を強めることにした。
