日本商工会議所の三村明夫会頭は18日、麻生太郎財務相らと懇談し、社会保障財源として10月に確実に消費税率を10％に引き上げるよう訴えたほか、中小企業が増税分を価格に円滑に転嫁できるよう環境整備を求めた。

　三村氏は冒頭、消費税増税に向けて「万全の対応を期することが重要だ」と強調した。

　財務省側の出席者は、増税時に導入する軽減税率制度を業者に周知徹底していくことや、消費者の理解を得る活動を強化していくことを説明した。また、下請けの中小企業が価格転嫁ができず、しわ寄せを受けないよう監視活動を「しっかりやっていく」と話した。

2019/4/18 10:314/18 10:40updated
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