引っ越しなどの際に利用する廃品回収業者に関する苦情や相談が10年連続で1200件を超えていることが国民生活センターの調査で分かった。同センターでは「自治体の許可を得た複数の正規業者から見積もりを取るなど、慎重な判断をしてほしい」と注意を呼びかけている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000007-mai-soci.view-000
【知っておきたい】違法業者と許可業者の違い
https://mainichi.jp/graphs/20190424/hpj/00m/040/002000g/1?inb=ys

　国民生活センターによると、2008年度に767件だった相談件数が、翌09年度には1225件に急増。10年度の1859件をピークに1200件ほどで推移している。件数が増えた要因として、高齢社会を迎え、遺品整理や生前整理などで大量にごみが出ていることが挙げられる。また、「インターネットでの広告や、自宅に投函（とうかん）されるチラシが増えた」（同センター）という。

　寄せられた相談の中には、法外な請求を受けた例もある。近畿地方に住む50代女性は今年2月、「1・5トンまで4万円」とのインターネットの広告を見て業者に依頼。しかし、自宅までトラックで来た業者の男性は「荷物が多くて30万円になる」と広告とは違う高額な料金を提示した。すでに荷台に廃品を積んだ後に説明され、仕方なく契約書にサインしたという。女性は「最初の説明と違い、納得できない。依頼したことを後悔している」と話す。

　環境省によると、廃品回収には自治体の許可などが必要で、許可を得ていないと、廃棄物処理法違反となる。また、悪質な業者は不要になった廃品を適切に処分せず不法投棄するケースもあるという。同省リサイクル推進室は「依頼者の金銭的な被害のほか、不法投棄されれば家電などに含まれる重金属で環境汚染につながることもある。安易に業者を利用せず自治体に回収を依頼してほしい」としている。【鈴木理之】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000007-mai-soci
4/24(水) 6:30配信 毎日新聞