※週末の政治
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　秋の消費税率１０％への引き上げを中止すべきだとする拙論は、増税容認が圧倒的多数を占める全国紙の中で孤立し、与党内でも同調する向きはごく一部に限られていたが、ここにきて風向きが変わり始めた。

　自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のインターネットテレビ番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」で、１０月の消費税増税延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。６月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。増税の先送りの場合は「国民の信を問うことになる」と明言した。

　萩生田氏は安倍晋三首相に極めて近いし、「首相の意を酌まないような発言は絶対にしないはず」（首相周辺筋）との評判だ。その黒子役が７月の参院選に合わせた衆参同日選挙の可能性を公言したということで、野党をあわてさせている。

　２１日には衆院大阪１２区と沖縄３区の補欠選挙が行われ、自民党候補が敗れた。同日行われた統一地方選の結果をもとに、夏の参院選後の議席獲得数を産経新聞社が試算したところ、自民党は参院で過半数割れになるし、自公両党と日本維新の会の３党を合わせても憲法改正の国会発議に必要な３部の２にも届かないという情勢だ（２３日付産経朝刊）。

　このままだと、安倍首相が悲願とする憲法改正のチャンスが遠のいてしまいかねない、というわけだ。そこで安倍氏にとっての起死回生策は衆参同時選挙ということになる。同日選は態勢が整った与党にとって有利に働くからだ。

　そんな具合で、消費増税先送り、国民の信を問う衆参同日選という図柄が色濃く浮き上がるわけである。

　そこで、筆者も周りから、「田村さんの見立て通りになるかもしれませんね」とくすぐられる始末だが、「いや、消費増税を政局の方便にする考え方には動機不純で賛成できませんね」と答えることにしている。首相は正々堂々と、デフレが続く中での消費増税は避け、日本経済再生に邁進（まいしん）する、と宣言すればよいだけだ、と。

　萩生田発言からすれば、増税延期は景気情勢次第だが、日銀短観ではその時点の企業の景況感に過ぎない。短観発表の前の５月２０日には国内総生産（ＧＤＰ）１〜３月期速報値が発表されるが、これも過去の瞬間風速データとけなされ、方便との印象を与える。菅義偉官房長官は「リーマン・ショック級の経済危機」を増税凍結理由に挙げるが、「リーマン級危機」という作文を首相周辺の官僚が苦心して作って主要７カ国の伊勢志摩サミット（首脳会議）で物議を醸した。マジックショーはネタバレで、その手を繰り返すわけにはいくまい。

　基幹税である消費税は国家の基本政策の一端であり、しかも平成元（１９８９）年に導入されて以来、経済はバブル崩壊、さらにデフレ不況と、まるで疫病神である。「令和」に移行する今こそが、増税凍結を決断するタイミングではないか。下手な理屈をこね回す必要は全くない。（産経新聞特別記者・田村秀男）

2019.4.26
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