【MMT】財政赤字容認の「現代貨幣理論」 なぜ主流派がムキになって叩くのか？ 暴露された主流派の「不都合な事実」★9
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※夜の政治
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190426-00200555-diamond-000-2-view.jpg
●暴露された主流派の「不都合な事実」
その理由は、ＭＭＴが、主流派経済学者や政策当局が無視し得ない「不都合な事実」を暴露したからである。
もう一度言おう。ＭＭＴが突きつけたのは、「理論」や「イデオロギー」ではない。単なる「事実」である。
例えば、ＭＭＴの支持者が主張する「自国通貨建て国債は、デフォルト（返済不履行）にはなり得ない」というのは、まぎれもない「事実」である。
通貨を発行できる政府が、その自国通貨を返せなくなることなど、論理的にあり得ないのだ。
実際、「自国通貨建て国債を発行する政府が、返済の意思があるのに財政破綻した」などという例は、存在しない。財政破綻の例は、いずれも自国通貨建てではない国債に関するものだ。
実は、ＭＭＴ批判者たちもこの「事実」を否定してはいない。その代わりに、彼らは、次のいずれかの批判を行っている。
批判（1）「財政規律が緩むと、財政赤字が野放図に拡大し、インフレを高進させてしまう」
批判（2）「財政赤字の拡大は、いずれ民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」
ＭＭＴに対する批判は、ほぼ、この2つに収斂している。
では、それぞれについて、その批判の妥当性を検討してみよう。この検討を通じてＭＭＴが指摘した「不都合な事実」とは何かが明らかになるだろう。
※省略
実際、ＭＭＴを批判する主流派経済学者の中でも、ポール・クルーグマンや、ローレンス・サマーズ 、あるいはクリスチーヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事らは、デフレや低インフレ下での財政赤字の拡大の有効性を認めている。
ところが、より強硬なＭＭＴ批判者は、「歳出削減や増税は政治的に難しい。だから、いったん財政規律が緩み、財政赤字の拡大が始まったら、インフレは止められない」などと主張している。
しかし、これこそ、極論・暴論の類いだ。
※省略
●超インフレ、金利高騰は起きず主流派経済学の「権威」脅かす
このように、ＭＭＴは、実は、特殊な理論やイデオロギーではなく、誰でも受け入れ可能な単なる「事実」を指摘しているのにすぎないのである。
だが、その「事実」こそが、主流派経済学者や政策当局にとっては、この上なく、不都合なのだ。
例えば、「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」というのが「事実」ならば、これまで、主流派経済学者や政策当局は、なぜインフレでもないのに財政支出の拡大に反対してきたのだろうか。
防災対策や貧困対策、少子高齢化対策、地方活性化、教育、環境対策など、国民が必要とする財政支出はいくらでもあった。にもかかわらず、主流派経済学者や政策当局は、財政問題を理由に、そうした財政支出を渋り、国民に忍耐と困苦を強いてきたのである。
それなのに、今さら「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」という「事実」を認めることなど、とてもできないということだろう。
さらに、「財政赤字は民間貯蓄で賄われているのではない」という「事実」を知らなかったというのであれば、「貸し出しが預金を創造する」という信用創造の基本すら分かっていなかったことがバレてしまう。
主流派経済学者や政策当局にとって、これほど不都合なこともない。彼らのメンツに関わる深刻な事態である。
というわけで、主流派経済学者や政策当局が、よってたかってＭＭＴをムキになって叩いている理由が、これで明らかになっただろう。
その昔、ガリレオが宗教裁判にかけられたのは、彼が実証した地動説が教会の権威を揺るがしたからである。
それと同じように、ＭＭＴが攻撃にさらされているのは、ＭＭＴが示した「事実」が主流派経済学者や政策当局の権威を脅かしているからなのだ。（評論家 中野剛志）
4/26(金) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190426-00200555-diamond-bus_all
★1：2019/04/27(土) 20:07:08.24
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556461846/ ミルトンフリードマンとかめちゃくちゃだし。新自由主義の連中 自分らが金手に入れるために
人類が長年かけて作り上げたケインズ主義を否定するために、神の見えざる手が市場を動かすのでルールはいらないｗ
神の見えざる手が弱者を救うので福祉はいらないｗ もうね。ただ金持ちがただわがままで竹中もシカゴ学派もへりくつこねまわしてるだけのような
トロピコやらせたらたぶん３０は国つぶすと思うわ。 国つぶして金持ち逃げできるんだけど 全部どの国でもそれになるとおもうわ >>914
アルゼンチンやギリシャは十分あり得る話 >>937 だからカネを使えばデフレ脱却だろ。
個人や企業がカネを使えばいいだけ。
使わないなら取ればいいだけ。
ほらＭＭＴは意味が無いだろ。 >>946
なことはない。好景気バブルになって、日本中タワマンだから >>951 956名無しさん＠１周年2019/04/30(火) 01:00:02.79ID:hZtifWQ10
>937 だからカネを使えばデフレ脱却だろ。
個人や企業がカネを使えばいいだけ。
使わないなら取ればいいだけ。
ほらＭＭＴは意味が無いだろ。 集団ストーカー（Gang Stalking）は精神病の妄想ではない - Togetterまとめ
https://togetter.com/li/796999
2015年3月19日 ... 山本弘氏の集団ストーカーに関するまとめが偏っており、
集団ストーカー被害者＝統合 失調症であるという印象操作の意図が感じられた ...
②◇矢野絢也元公明党委員長は、 集団ストーカー行為等につき裁判を起こし、
2009年に勝訴した。
矢野絢也氏とその家族に対して、日常生活が困難になる程の監視、尾行、 恫喝に
よって 、警察が矢野宅の隣に常駐するに至った集団ストーカー事件である。裁判
の結果、敗訴して、集団ストーカー問題が広く知られる原因となった 事件
http://www.cyzo.com/2011/09/post_8463.html m
都内の大手コンサルティング会社から労働法の専門弁護士として依頼を受任し、
不都合な社員や退職させたい社員がいる際には、まず集団ストーカーと呼ばれる
手口で、その社員の 周辺に複数の人間が常につきまとい、その社員に精神的苦痛
を与え続け、その社員がたまらなくなって、 怒鳴ったり暴力を振るったりしやすい
ようにする、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける
☆このような集団ストーカー行為、もしくは産業医の制度を悪用する手口を使って
、被害を訴える個人に対し、 統合失調症等の精神病として診断書を作成して被害者
の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し 措置入院等を行う事で、
報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を
自殺や泣き寝入りに追い込むp >>928
別に外国にたかだか5%買って貰わなくてもいいんだぞ 何年後かは分からないがAIの自動化でホワイトカラーが職を失って
そうなってから公共事業を始めればええんちゃうの >>957
安倍就任当初の
アベノミクスを評して
そんな言葉をよく目にした記憶があるけど
現状はどうだい？ｗ >>954
あり得ない
日本政府はユーロで金借りてるわけでもドルで金借りてるわけでもない
全く違う >>956
金を企業や個人からとれば、日本潰れるだろw
工作員は大陸に帰れよ。 池上がMMTを説明する番組を見てみたいな
どんな扱いになるのか楽しみだ
しかし、地上波がMMTに触れる事は無いだろう
財務省や政権からストップがかかる
MMTは黙殺されるんだろうなぁ・・・ >>962
アベノミクス１年目は、株長者続出、タワマン購入。景気指標も大きく改善。
消費税等の増税、黒田のツーレイト等の失政で失速。 >>965
そう言えば今日はよし子さんが虎ノ門に出る日だ >>965
本当にね。
国民全員がオレオレ詐欺に引っかかってる状況だよね。 貿易、経常赤字が万年続く体制に陥らせようと
必死な工作員沸いてますね
日本には無理 >>964 個人や企業から取ったカネは消えて無くなるのか、馬鹿なの、安倍なの。ネトウヨなの。 >>958
頭にウンコが詰まってるんだな。
手術が必要なようですね。 >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い 延命処置はいいんだけど 時間稼いでる間にいい手段打たないとね まあ公務員給料削減かリストラしかないとおもうけど
まぎゃくのことやってるからなぁ。消費税下げて 公務員リストラ、移民は若い女だけ入れる 観光業も力入れてあとは娯楽産業だな
ゲーム業界とか日本がダントツだからまだ勝負できる >>973
日銀と政府のバランスシートの統合をしても財務状況が一変することはない
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
○ 政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債（国債）と日本銀行が保有する資産（国債）が相殺されるとの指摘があるが、
仮に政府と日本銀行のＢ／Ｓを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、 当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。
○ なお、日銀の当座預金には現在も利払（平成29年度：1,836億円）が発生しており、付利の状況は金融政策の判断次第。政府
と日本銀行を統合してみた場合、長期固定金利の国債が当座預金に交換されるため、むしろ債務の満期限の短縮化（金利変動に対する脆弱化）をもたらしているとの指摘もある。
Ｂ／Ｓの連結について
■国と連結対象法人を連結すると、財務書類作成上の手続として、
・ 国に負債計上された、連結対象法人が保有する分の国債（Ａ）と
・ 連結対象法人に資産計上された、当該法人が保有する国債（Ａ´）
が相殺消去され、下図のように連結B/Sでは国債（負債）の額はその分（Ａ）減少。
■しかしその一方で、連結B/Sには連結対象法人の保有している負債が付け加わる。 >>966
ムキー(`Д´)
暴落がー、金融がー、ハイパーインフレがー
財政破綻がー、トヨタがー
はい、全部MMTを批判できてません！ >>956
取ればいいだけとか簡単に言う奴w
財政出動の方がもっと簡単だわー >>956
アホだろ？
無理矢理取るから出切る限り節約するんだろ >>975
いわゆる統合政府説を主張する高橋洋一（非経済学博士）の赤字40兆円という主張だが、これの問題は統合政府という政府と日銀を合併・合算したバランスシートがあるという
前提に立ち、さらに当座預金（2018年度で395.5兆円）の「全て」が無利子・無利息だから負債でないと定義していることにある
もし超過準備金額が法定準備預金額と同様に無利子・無利息で引き出しできない強制預金ならば、これを負債と考えるべきかは議論の余地があるが
超過準備金額は法定準備金額と違って現金として民間銀行に引き出される可能性があるし無利子でもない
（4%以上のインフレになったなら利子を上げる必要に迫られる可能性が濃厚だ）
「当座預金残高」－「法定準備預金残高」 ＝「超過準備金額」
無利息・無利子の法定準備金残高は2018年3月の時点で9.9兆円なので、高橋洋一（非経済学博士）は385兆円分を負債としてカウントしていないことになる >>979
>インフレ4%こえたらそんなにヤバイの？
>むしろ逆だろ、長年冷え冷えのデフレ状態が続いてるんだぜ？
>今から一気に10%くらいインフレ起こしても足りないくらいだろ
経済がある程度発展しきった先進国で4%のインフレ率は良くない
インフレ率が世界的に低くなっている状況だと2%ぐらいが普通だが、その倍の4%だと
ミニ信用バブルが発生している可能性がある
リーマン・ショック時2008年のアメリカのCPIは3.8%だ
10%のインフレなんて今おきたら明らかにバブルだが、可能性としてはゼロではない
ただ社会が不安定になる覚悟はした方が良い
低金利・量的緩和でフル雇用を達成しても生産性と物価が伸びないなら、新たな市場が生まれる革新がない
か国際競争に負けているか疑った方が良い
日本は今のところ先進国であるため中国のようにインフラを作れば経済が伸びるような経済構造ではなく
インフレ率を強引に達成しようとすると公的セクターが肥大化し、（人的・物的）リソースが枯渇して民間の競争力が落ちる可能性もある 山本太郎が活動する事で左翼が財務省の嘘に気付くのは大きいよ >>965
トンデモ理論扱いに10000楽天ポイントをベット >>969
国の借金詐欺、国民一人当たりの借金詐欺、この辺に騙されてる奴は多い
消費増税と言う経済縮小政策を不景気なのに粛々と続ける意味不明政権は詐欺で成立してる >>971
金をとったら、内需が減るだろう。そしたらさらに需給ギャップが広がる。やっぱり頭にうんこが詰まってるな。
そもそもMMTが何を言おうとしているか、理解してないだろう。反論するにしても、理解してから反論しろよ。
金本位制じゃないんだから、国債を発行するのは、税金を担保にしてるわけじゃないんだよ?
まず、ネットでいいから調べてから、コメントしてくれ。 >>983
じゃあ自分は無視するに10000円天ベット 難しく考えてはいけない。混乱している。
ギャンブル道楽息子ため、家の収入より支出が多い家庭が日本と思っていただきたい。
どうなるか幼稚園児でも本来わかること。 >>973
せやから、政府の借金＝民間の債権
なんだから、対ＧＤＰ債務は意味がない。
日本の財政は改善中
財政収支(対GDP比)の推移(1980～2018年)
(アメリカ, 日本, 中国, ドイツ, ロシア, オーストラリア)
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&;d=GGXCNL_NGDP&c1=US&c2=JP&c3=CN&c4=DE&c5=RU&c6=AU&c7=BR&c8=IN
日本の財政は2018年は、米国、中国より、良くなる見込み
２０１７年第２四半期の資金循環
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
（図表２－１） 部門別の資金過不足
③年度
一般政府 △13.9兆円 12年度初め頃、約△40兆円から大きく改善（中） 昔みたいに JTやらNTTやら郵政から金が大量に入ってきた国家財政ならよかったけど
メリケンのハゲタカに全部売れ売れいわれて売っちまって、財政は赤字部門ばかり国家に残ってるし
赤字部門なら警察とか軍事とか消防とかいがいはリストラするしかない >問題はマネタリ・ベースの大きさだけさ
金融緩和か、公共事業かという議論だが、金融緩和は為替水準を決定するため円安をどこまで許容するかが制約となる
公共事業は経済規模や人口動態を無視した事業をやれば、現代版「大躍進」政策となり、農業も含めた各産業のリソースの配分や価格メカニズムが歪められ現在の日本に見られる経済停滞を引き起こす
（オイルショック以降の低成長を補うために異常な公共事業の財政拡大を行ったことでバブルが発生）
現在の労働人口で吸収できる以上の過剰な公共事業を行えば、いくらでもインフレにすることはできるし、極端な金融緩和を行えば（生活を直撃する）過度な円安を引き起こす可能性もある
公共事業は行き過ぎれば、公共事業以外のセクターでは深刻で慢性的な人員不足や物不足によるサービス価格の上昇を起こすため、企業の競争力（集散主義的な表現を使うなら生産力）は落ちこむ
土方や販売員だらけの国家になるなら国際競争力は落ち、対外純資産は一瞬で溶ける
日本版大躍進政策を行うとして金を使う側にも人員は必要だし、金を貰う側にも人員が必要となり、その人員は他の民間のセクターから奪ってくるしかない
日本版「五カ年計画」や日本版「大躍進」を行うことで、一部のサービスは質が落ちたり、値段が上がるか、サービスが打ち止めとなるだろう
公共事業はゾンビ企業を作りすぎると、実質的には赤い中国の赤い国益企業と化していき、それらの実質国営企業が、革新を起こせる能力のある優秀な人材をゾンビ企業に引きつけるブラックホールになりかねない
「自国通貨で国債を発行すれば大丈夫」との主張もあるが日本だけが特別ではない
資源を海外から購入しなければ経済も防衛もなりたたない日本では、（金融の引き締めか金融緩和で）為替水準をコントロールして国際競争力を保つ以外の方法はなく
金融緩和で全てをまかなうためにマネタリーベースを極限まで拡大すれば過度な円安（つまり過度なインフレ）がおきる可能性はある（為替市場は政府が売買してどうにかなる代物ではない）
さらに財政拡大によって無規律に公共事業として過度に投資すれば、円安とリソース枯渇による物価上昇、国際競争力の地盤沈下という望ましくない事態に追い詰められることになる オイルショック以降の低成長を補うために異常な公共事業の財政拡大を行ったことでバブルが発生し
さらに1979年の整理解雇無効判決と追い打ちをかけて競争や成長よりも終身雇用という互助組織を守る社会主義イデオロギーが組織の目標となってしまった
スキルのない文系がいくらポジティブシンキングをしても、商売のネタはイノベーションや専門的スキルなわけで貢献できる余地は少ない
そうすると全エネルギーはコミュ力という保身術や世渡りに注がれることになる。結果として責任転嫁と体面保持という利己主義だけは超一流のスーパー保身集団が生まれたわけだ
何をしても社会主義的衰退を止めることはできなかった理由として、手に職がなく組織から未分化で、組織から離れた瞬間に無価値な連中が増えすぎたのがあるだろ >>988
家庭は円を刷れません
何でそんな当たり前のことから間違えるの？ >>985 だから取ったカネどこに行くのさ。取ったカネで減税したらカネは消えてないんだからカネの量は一緒だろ。 >>987
地方への投資、つまり財政出動が足りないから。財務省の所為ですわ。 >世界一の対外純資産があり、借金の全てが自国通貨建てであり
日本だけがその特徴を有していると考えるのは誤りであるし、GDP比での対外純資産率の世界一は香港、世界二位は台湾、世界三位はシンガポールだ
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=File:Central_government_gross_debt_by_currency_of_issuance,_2017.png
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 －12.7[8] %
Italy 2016 －14.9[7] %
France 2016 －15.8[7] %
Mexico 2014 －33.3 %
United States 2016 －43.4 %
Australia 2014 －55.6 %
New Zealand 2014 －64.7 %
Spain 2017 －80.8[7]%
Portugal 2016 －105.1[7] %
Greece 2016 －136.5[7] %
Ireland 2016 －185.3[7] %
Iceland 2014 －398.2[9] %
対外純資産国である韓国や中国が大丈夫か？という疑問が出てくるが、これは全くの検討はずれだ
例えば民間負債・政府負債が極端に貯まれば金融危機に陥る可能性は十分にある
中国には大量のゾンビ企業と負債があるし、韓国も家計負債などが膨張しきれば金融危機はありえないわけではない
日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ >>983
本命：黙殺される
対抗：拡大解釈によるトンデモ理論扱い、別名藁人形方式
大穴：ポジティブに扱われる
大穴は100万馬券になりそうだｗ >日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ
大量の不良債権、失業者増による家計負債増による金融危機は、国際競争力が一層に落ちぶれる見込みの日本ではいずれは陥る可能性は高い
日本は少子化による人口動態予想によるデフレ圧力を金融緩和で吸収し、民間セクターから公共セクターと輸出企業に
富を間接的に移転しているが、大量の不良債権処理は、金融緩和だけでなく税金の注入や長い後始末が待っているため
これまでの危機に比べると一段と難易度が高くなる
輸出企業が全滅し対外純資産が溶け、不良債権が積もれば破滅的な状況になるのは分かりきっている >経常収支の黒字が、年間２０００億ドル以上ある。
>日本と同じくらい黒字がある国は、世界中でドイツしかない（笑）
正確に言うなら、累積黒字、対外純資産が300兆円を超える国家は日本しかないが中国は香港と合算すると300兆円近い対外純資産となる
対外純資産が多ければ多いほど、円高圧力は高まり、円高になると資産は目減りする
しかし金融緩和を行わない場合の円の水準は70~80円程度かそれ以上と考えられるため緩和を止めると、この純資産は200兆円程度に圧縮される
相対的に金利が安くなると日本で金を借りて、金利の高い海外に投資しやすくなるので安定資産であり、金利が割高の米国債の購入は増え、累積総額は100兆円を超える
※純資産の一部は政府保有の短期資産（債権）であるが、満期のあるもので永続的な資産ではない
反面、投機的な資金は円高になったり金利が上がれば維持は難しくなり、一気に巻き戻されるリスクは存在する
中国では金利が他国と比べて高いため、海外での対外純資産があっても赤字となりやすい
日本は金融緩和を続ける限り低金利で資金調達が可能で、高金利・高成長の海外に投資でき黒字にしやすいので、今後も対外純資産は増える傾向にあるだろうが、これは短期投機筋を含むソフトな資産である事に注意すべきだ
長期的・ハードな純資産の割合の多くが輸出関連企業（部品等も含め）であること、それとバブル期、成長期を通じ国内における雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには３つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る危険性はある 金融危機に陥ると回復不可能な国内の混乱が発生する
戦前の大混乱の引き金を引いた立憲民政党濱口の失政（金本位制の復帰・産業合理化・満蒙権益の堅持）より遥かに厳しい経済状況さえ覚悟しておくべきだ
忘れている人間は多いだろうが、トヨタも巨額の営業赤字をだした時期もあり、トヨタが倒産しないという根拠は全くない
トヨタ10年3月期…8500億円の営業赤字を予想
https://www.kurumaerabi.com/car_news/info/15381/
トヨタでさえ、少し景気が変わるだけで存続が危ぶまれるのにトヨタ以下の企業が生き残れるだろうか
さらに各国の電気自動車への移行によってトヨタの競争力が保たれるかも不明だ
巨額の経常収支の赤字は国際収支の赤字を導く
国際収支の赤字は対外純資産の黒字を切り崩して帳尻をあわせる
この対外純資産が巨額の黒字のままだと、経常収支が悪化しても円高圧力は変わらない
よって金融緩和を行わないと円安になりにくい環境となっているが、この対外純資産の内訳は輸出企業・銀行の対外投資が比率的に高く、輸出企業の国際競争力が悪化し、
銀行の不良債権が増加しバランスシートが悪化することで劇的な速度での縮小がおきる可能性がある
対外純資産が赤字に落ちれば、ギリシャ、韓国、アルゼンチンのように普通に通貨危機に陥る可能性が高まる このスレッドは１０００を超えました。
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