※消費増税

10月の消費税率の引き上げについて、自民党の加藤総務会長は訪問先のアメリカで記者団に対し、「足元の経済は、リーマンショック級のようなことが起きうる状況にはない」として、予定どおり引き上げるべきだという考えを重ねて示しました。

この中で加藤総務会長は「足元の経済は、特にアメリカや中国などの外的要因で少し弱含みになってきているのは事実だが、現時点でリーマンショックのようなことが起きうる状況にはない」と指摘しました。

そのうえで、「政府は、リーマンショックのようなことがなければ引き上げると言ってきたわけだから、引き上げに向かうのは当然で、粛々と準備を進めていく状況にある」と述べ、予定どおり10月に引き上げるべきだという考えを重ねて示しました。

また、夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」について、「衆議院の解散は、総理大臣の専権事項だが、安倍総理大臣が『頭の片隅にもない』と言ってきたわけだから、今、そういうことをする状況にはない」と述べました。

2019年5月1日 10時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/k10011902841000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/K10011902841_1905011036_1905011040_01_02.jpg

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