朝鮮日報と韓国経済研究院による世論調査で、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、生活が苦しくなったと感じている人が58.9％に達した。1年前の調査時点（28.8％）の2倍だ。
1年後に暮らしがさらに苦しくなるという悲観論も昨年の25.4％から今年は48.8％に増えた。特に自営業者は82％が文政権の発足後、生活状況が悪化したと答えた。「国民の全生涯に責任を負う」という政府がむしろ国民の生計を苦しくさせた格好だ。

　所得主導成長政策が弱者の財布を補うどころか、貧しさを増幅させるという皮肉は過去2年間一貫している。最貧層の所得が急速に減り、貧富の差が最悪にまで拡大。所得下位20％の半分以上が仕事のない無職に転落した。
生活苦に追われる市民が保険を解約したため、保険解約返戻金が1年間で2兆ウォン近く増えた。正規の金融機関を利用できず、貸金業者から借金をした人は昨年、412万人を超えた。貧しい人ほど暮らしが苦しくなる現象が起きている。

　庶民経済は崩壊しつつある。昨年廃業した自営業者は100万人を超え、自営業の金融負債は文政権発足後に14％増えた。1世帯当たりの実質消費支出は1年間で2.2％減少した。
家計の支出余力が低下したことを示しており、所得よりもはるかに急速に税金や社会保障費の負担が増えたためだ。昨年10?12月は前年同期に比べ、税負担が29％、社会保障費負担が12％増えた

以下ソースで読んで
2019年5月3日 8時37分
http://news.livedoor.com/article/detail/16405667/