【国際】中国への引き渡し条例に反発＝香港議会大荒れ、けが人も
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00000074-jij-cn
香港立法会（議会）で11日、犯罪人の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正の議事進行中、民主派議員が激しく反発し、
けが人が出る事態となった。
改正されれば、中国側に批判的な活動家らも引き渡しの対象になる可能性があり、反対の声が高まっている。
11日の立法会では、改正案を審議する委員会の委員長を選出する作業が行われたが、民主派議員がマイクを奪おうとするなどして混乱。
公共放送RTHKによると、もみ合いで数人が負傷し、転倒して病院に搬送される議員も出た。 God save the Queen ( Hong Kong )
https://youtu.be/haI8HMjlE9s 中国も頭が悪い、経済特区として温存しておけば財源確保になるのに。 【独裁監視システム】２億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年2月25日
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ 【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
重慶での大学入試中に会場を監視するため使用されていたシステム（2018年６月）写真家：ゲッティイメージズによるVCG
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。 これが決まると中国に対する反活動家やジャーナリストが
無実の罪、冤罪で中国に引き渡されてしまう >>7
水道が無理だよん。
水道攻撃すればすぐ落ちちゃう。
香港は 【独裁監視システム】中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に ZTEの二の舞か 2018.9
中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に ZTEの二の舞か
深刻な人権侵害をもたらす中国の監視システムに亀裂が入ろうとしている。世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。
報道により、同社の株価は24日までの2週間で29％下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。
9月10日、米ニューヨーク・タイムズは米政府当局者の話として、新疆地区の人権弾圧を重く見るトランプ政権は、少数民族の弾圧につながる監視システム作りに加担する中国企業を制裁対象に入れることを検討していると報じた。
すでに米政府機関は、世界大手監視カメラ製造メーカー、深センの海康威視（Hikvision）や大華科技等中国公司（Dahua Technology）の使用を停止している。
両社は、ウイグル自治区での監視カメラ開発に政府と協働してきた。中国政府が「天網（スカイネット）」と名付けた全国展開するAI機能付き監視システムについて、中央当局は2020年までにさらに4億台以上、国内に監視カメラを設置する計画がある。
ブルームバーグ9月16日付によると、海康威視は貿易戦が激化する前の3月に株価はピークを迎え、2年間で株式価格を4倍に釣り上げた。しかし9月に入り、株価は8％下落し、中旬に入ってから20％下落した。
■海康威視は中国監視カメラの40％、世界では11％の市場を占有する。
ある投資家は、海康威視をZTEに例えて二の舞になると危惧した。香港紙・蘋果日報は7月、中国国内情報筋の話として、対イラン制裁違反により米国から厳しい輸入制裁を受けたZTEは、経営破産の危機に陥っていると報じた。
（続く） （続き）
■人権問題で監視カメラのICチップ 輸出停止に
さらに、監視カメラの根幹機能をもたらすICチップの輸出禁止措置が欧米のメーカーや政府当局により図られているという報道もある。
英字紙の取材に答えた、監視カメラ開発に関わる北京の研究員によると、あるオランダ企業は、中国の監視システムに必要な技術の輸出を停止した。
また同研究員によると、中国は主に米国から輸入していた、監視カメラに画像認識機能をもたらすICチップの輸入をまもなく停止する可能性があるという。さらに、長らく中国本土へ機密製品の中継貿易を担っていた香港に対しても、輸出が止まっていると述べた。
中国監視システムの現場では、西側諸国の厳しい対応策の効果を実感している模様だ。「中共統一戦線への（対抗）組織が作られている、すでに行動に移している」と研究員は同紙に述べた
トランプ政権は9月24日、第3弾となる20兆円規模の中国製品に対する関税の追加を発表した。国連人種差別撤廃委員は8月、新疆ウイグル自治区における100万人収容について、法的根拠のない拘束、収監をやめるよう批判する声明を出した。
米ポンペオ国務長官もペンス副大統領も8月以降、ウイグル自治区での人権弾圧と宗教迫害について言及し、中国政府を批判している。
米議会の中国問題委員会の共同代表であるクリス・スミス議員とマルコ・ルビオ議員は書簡で、トランプ政権に対して、中国人権問題に即時に取り組むよう求め、新疆ウイグル自治区での監視システムに加担する中国企業への制裁を提言した。
書簡の中で、海康威視（Hikvision）と大華科技等中国公司（Dahua Technology）は人権弾圧に加担する企業として名指しされている。両企業は、中国政府の監視システムを受注しており、12億米ドルもの利益を出しているという。
どんなに反対の声を上げたところで
香港の民主政治はもう機能していないだろうに
事態を変えるには言論でなくすでに暴力しかない状態だと思う 【独裁監視システム】中国監視社会の個人の自由はもはやない 2018/9
■信用度で人民をコントロール、AI監視カメラで大衆監視、ネット検閲で世界へのアクセスを遮断
中国の監視システムが、テクノロジーの発展によって大きく進歩していることは、近年、メディアでも報道されるようになった。中国の監視社会を支えるシステムについて、次の3つを取り上げたい。
■「信用中国(クレジット・チャイナ)」
まず一つ目のシステムは、「信用中国(クレジット・チャイナ)」だ。習近平政権が、百度(バイドゥ)の技術協力を得て、2015年に稼働を開始した。
このシステムは、監視というネガティブな側面よりも、中国政府にとって望ましい人民をつくり出す方向に主眼を置いているのが特徴的だ。中国では、そうした信用力で人々をコントロールする考え方が広まっている。
その象徴が、アリババの関連会社である「芝麻信用」。同社がつくる信用度の指標と他社のサービスを連結することで、例えば、信用度が高ければ、優先的に予約できたり、金額の面で優遇されたりするサービスが始まっている。
■大衆監視の「天網」
二つ目は、「天網(スカイネット)」。
これは、2012年に北京市から本格導入されたシステムであり、AIの監視カメラと犯罪者のデータをリンクさせ、「大衆監視」を効率的にしたものだ。13億人の中から1人を特定するのに、約3秒しかかからないという。
中国の都市部には、2000万台を超える監視カメラが設置されているとされ、2020年までに、そのカバーエリアが全土に拡大されるとしている。
さらに香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、このシステムが、マレーシアの警察に提供されたと報じられており、監視網は、中国だけでなく、世界にまで広がりつつあるという。
（続く） （続き）
■ネット監視の「金盾」
三つ目は、インターネットを監視する「金盾(いわゆるグレートファイアウォール)」。
中国は1993年に、情報化・電子政府化を目指す戦略を策定し、その中に「公安の情報化」を盛り込んだ。このシステム開発には、
多くの多国籍企業が協力。検索ワードやメールの送受信、人権活動、反政府活動などを「検閲」し、ネットのアクセスの自由を厳しく制限している。
昨年、「くまのプーさん」が、習氏に似ているとの理由からネットで表示されなくなった騒動は記憶に新しいだろう。当然、オンラインにおける自由度は、「世界最悪」と評価されている。
■中国の国家戦略としての監視システムの海外輸出
中国は、監視システムを駆使して、人民をコントロールしている。興味深いのは、一部のシステムは、海外に輸出されたり、多国籍企業が協力したりしていることだ。
つまり、監視システムは国境を越え、世界に影響を与えており、日本としても対岸の火事ではないと言える。日本は、「個人情報保護の後進国」であるが、プライバシー権の確立など、自由を守るための対策を急ぐべきである。 PRC Φ｀ 八´)＿η無問題 香港和両岸我領土アル!
☆雨傘運動は死なず】 香港13万人デモ
天安門記念館再開など【民主派の戦い
http://gossipmatome999.web.fc2.com/hong2.html
☆海保 逃走した中国漁船船長を逮捕
侵入こそ日本の脅威だ!
http://gossipmatome999.web.fc2.com/sui1.html 【独裁監視システム】中国IT企業 世界の脅威に 個人監視への恐怖拡大
中国の工T企業が巨大化への道を突き進んでいる。だが国家を挙げて推進するデジタル戦略は、個人監視の危険と隣り合わせでもある。世界で影響力を増す中国とどう向き合うのか、 日本も対応を問われている
■BAT、GAFAに対抗
先端技術を後押しする中国政府は、企業ごとに取り組むべき人工知能(AI)の開発分野を指定。
検索大手の百度(バイドゥ)は自動運転、アリババは都市機能、テンセントは医療と役割分担して戦略的に集中投資する。
この3社は米IT大手「GAFA (グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」の向こうを張って「BAT」と並び称されている。プライバシーは脇へ世界を席巻するグーグルやアマゾンも中国では話が別だ。厳しい検問や規制によって市場撤退に追い込まれてきた。
14億人近い人口を抱えるその巨大市場で、中国勢は独占的にサービスを展開。膨大なデータを収集、分析し、さらなるビジネスにつなげる好循環を生み出している。
トランプ米政権が貿易や知的財産をめぐり、中国を攻め立てる背景には、巨大化する中国への恐怖心がある。米国と覇権を争う中で、足かせともなりかねない個人の権利は脇に追いやられがちだ。
先端技術を使った製品を開発する深セン光啓高等理工研究院は、監視カメラの映像からA工が人の顔を識別し、特定人物を追跡できる防犯システムを試験導入した。
般人の行動もいや応なく把握できる技術だが、担当者は「プライバシーには配慮している」 とむしろ得意げだった。 【独裁監視システム】中国の「天網」がすぐ破けそうな理由 2018/9 【中国包囲網】
■天網（てんもう）とは、中国本土（大陸地区）において実施されているAIを用いて監視カメラを中心とするコンピュータネットワークである。
2017年年末まで、このネットワークは1億7千万台の監視カメラを組み込んだ、世界中で一番大きい監視ネットワークシステムである。
2020年まで、中国本土全部カバーし、13億中国人を監視できると言われた。最近、中国と米国の貿易戦争によって、このネットワークの性能が徐々に下がっている。
サウスチャイナモーニング紙によると、監視カメラの中にある、レーザー光線を放出する部品は非常に重要だ。監視カメラはこの部品を通して悪天候でも数キロ離れた地点にいる人間の顔を識別できる精度を持つ。
しかし最近、米国やヨーロッパ諸国は中国に対し、この部品の輸出を中止した。
監視カメラのグラフィックス処理チップはまだ中国に対する輸出が禁止されていない。このようなチップは米国から中国に輸出されているもので、近い将来、禁止される可能性が高いとされている。
現在、中国共産党政権は新疆に在住しているウイグル人を弾圧し、約百万人のウイグル人が拘束されているという。この無視できない現状に対し、アメリカのマルコ・ルビオ（Marco Rubio）
国会議員とクリス・スミス（Chris Smith）国会議員らはトランプ大統領に対し、新疆エリアに監視設備を提供している会社に制裁を課すべきだと提言した。
中国共産党政権は最先端の技術を持っていないため、中国国内で監視カメラの重要な部品を製造することはできない。
米国などの先進国諸国が中国に対する貿易戦争と輸出制限を数年間続ければ、中国の「天網」システムは部品交換ができなくなり、最終的には廃棄されるかもしれない 中国に同化させたら香港のメリット無くなるのとちがう？ 共産党国家も内から不満の声が聞こえてくるまで待つしかない。 【米中対決】米国スパイ網を一網打尽にした中国の防諜大作戦 2018
「邦人拘束」の現実に日本はどう立ち向かうべきか
中国で活動していた米国CIA（中央情報局）のスパイ網が中国当局によって一網打尽にされていたようだ。
CIAのスパイ、少なくとも12人を殺害
ニューヨークタイムズなどが最近報じたところによると、中国で2010年から2012年の間に殺害されたり拘束されたりしているCIAのスパイは18人から20人に上り、
大規模なスパイ網はすでにつぶされているらしい。CIA内部に二重スパイがいたらしく、ここから中国側に情報がもれたらしい。
報道によれば殺害されたCIA要員は少なくとも12人。米国が長年かけて構築していた情報ネットワークであった。うち一人は、中国政府の建物敷地内で銃殺されたという。
彼は、情報源と接触しようとしたところだった。中国側は、CIAと情報源が情報のやり取りによく使うレストランに服務員に成りすまして入り込み、盗聴器をつけていたという。
中国側のスパイ網破壊活動（防諜活動）は2010年から活発化していた。当時の“CIAスパイ”たちは中国の官僚たちから高価な贈り物や金品の代わりに情報を聞き出していた。
その中の情報源には、北京政府の腐敗に不満な中国人たちが含まれていたという。だが2011年初めに、この筋の情報が途絶えた。
FBIとCIAはこの件について連携して捜査を開始。バージニア州北部に秘密の捜査拠点を置いての、コードネーム“ハニー・バジャー”という作戦である
そこで2011年から2012年までの間に、CIA内で働いていた“華人スパイ”が、中国側に寝返った可能性をつかんだ。その“二重スパイ”は、密告者となり、スパイ活動や機密資料を中国側に流していたという 香港の独立派と人権活動家を片っ端から廃人にする気満々 一国二制度なんてのは中国の甘言
総統選の近い台湾はこれ見てるだろうな え-
イギリスの植民地支配は正しかったってことね
本当に英米と我々も含めた他国とのレベルの差は大きい >>30
いや中共は順当に行けばno futureだから
共産主義的資本主義なんか誰が考えても正しくないから
一気にアメリカを超えて世界の覇権を握るか
崩壊するしかないと幹部は思ってる
一か八かに駆けるしかないんだよ
まあ無理ゲー 日本民法の父、穂積陳重の『法窓夜話』を現代語に完全改訳。
法律エッセイとして異例のベストセールスを続けた名著を
手軽に読みやすく。短編×１００話なので気軽に読めます。
法窓夜話私家版 https://www.amazon.co.jp/dp/B07R44CT5N
（続）法窓夜話私家版 https://www.amazon.co.jp/dp/B07HZ49V46
jbk 実は敗戦後すぐ「天皇主権」が復活してる。
で、これが今の今まで続いてるというわけよ。死ね。
ーーーーーー
1952年に占領が終了した時、彼（糞ヒロヒト）は、次第にそして慎重に、
国務への部分的な関わりを再開した。
それがどの程度の関わりであったかは、関係文書が公開されるまで、
ひと時代かそれ以上、知られることはないであろう。
だが、すでに僅かなことについては知られ始めている。
宮内庁に報告するとの理由で、引退した歴代首相や公職者たちは、
マッカーサーが1945年に廃止した「 枢 密 院 とほぼ同じものを再組織した」。
「国家の象徴」 として、裕仁は、年に一万通にもなる政府書類への国璽を押す仕事を維持している。
1957年以来、彼はこの任務の履行をする以上、
少なくとも週に一度、首相からの定期的報告を受けることを求めていた。
佐藤兄弟が国の面倒見役を果たしていた14年余りの間に、
裕仁のこの 「天皇の質問」 は、真剣に考慮され、尊重されるようになった。
ーーーーーー
枢密院
天皇の主張を内閣やら下々に押し付けるための、天皇直属の助言者集団みたいなもん。
79 香港人はシナ人じゃ無いんだから中共なんか切り捨てな で、香港の人権活動家（反政府活動家とも言う）は、日本に逃げてきてると 香港人も台湾人も、日本人からすれば中国人にしかみえないのにな
仲良くすればいいのに 赤に染まりきってる糞支那は人じゃないからねー
香港人の活動家は保護すべき >>1
パンスト朝鮮顔のネトエラ（ネット工作の在日朝鮮人）がものすごい勢いで暴れまくってるからな
日本に密入国してきて図々しく居つき
生活保護を受給しながら性犯罪を繰り返し、
日本人になりすましネット工作を続ける在日朝鮮人。
在日朝鮮人はスパイそのもの。
帰化人を含めて朝鮮人全員をいったん強制送還するしかない。
●●● ネトウヨ連呼厨（ネトエラ）の正体 ●●●
http://www.fuyuu.com/home35/uyokunosyoutai.html
. 香港内でイギリス統治下と中国下とにわけて壁で分ければ香港人の殆どがイギリス側へ逃げちゃうか… >>1
今更何を。
楽な道選んだのは香港の連中じゃねえか。 【独裁監視システム】２億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。 【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。 【中国ウイグル問題】バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資＝報道 05/13
■ジョー・バイデン氏、中国共産党の脅威を公言「悪い人ではない」
バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資＝報道 。
伝えられるところによると、米民主党の大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の息子は、中国共産党が新疆ウイグル自治区住民を監視するために使用するスパイ・システムに投資している。
かねてから中国投資に積極的であるバイデン元副大統領の息子ロバート・ハンター・バイデン氏は、中国の投資会社・渤海華美股権投資基金管理有限公司（渤海華美、Bohai Harvest RST）の取締会のメンバー。
同社は、中国のMegvii（北京曠視科技有限公司）が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局にも採用されている。
●バイデン氏の次男、中国銀行と特別な取引
2018年に米国で出版された『秘密の帝国』の著者ピーター・シュバイツァー氏によれば、2013年12月、バイデン副大統領（当時）と、息子のハンター氏は、米空軍機に乗り中国北京を訪問した。
2人は10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズ（Rosemont Seneca Partners）が10億米ドルを出資して、米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。
ブルームバーグにある企業情報によると、ローズモント・セネカ・パートナーズは、中国に巨額投資する米企業のひとつで、代表はハンター・バイデン氏。
シュバイツァー氏は、3月、米FOXニュースのインタビューに答えた。「ハンター・バイデン氏は、自身の投資会社と中国政府系銀行との間で、上海自由貿易地域での取引ができる。
これは米大手金融ブラックストーン、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックスでも、成し得ない取引だ」と、そのハンター氏に対する特別扱いを指摘した。
「中国共産党政権はワシントンの政策決定者の息子が所有している企業を支援している。これは外国勢力による介入になりうる」
ハンター氏は、渤海華美を通じて中国投資を拡大してきた。中国メディア「投資界」によると、渤海華美（上海）株権投資基金管理は2013年に設立された資産管理会社。登録資本は2500万元。
渤海産業投資基金管理、上海豊実金融サービス、昂駒投資コンサルティングとローズモント・セネカ・パートナーズが共同で設立した。この会社は、主に渤海産業投資基金管理傘下の渤海華美合弁基金が管理している。 大陸さまを避難するビラを、
池袋の北口とか西口で配ったらどうなるの? >>45
返還直前に、嫌がらせのように急いで民主化した 返還される時に結構カナダやオージーに逃げたもんね
もう忘れたんか 家族でリスク分散して逃げたんだよ
アグネスもそうじゃなかったっけ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
