保守党党首選への立候補を表明したジョンソン前外相（昨秋の党大会で筆者撮影）
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■党首選にジョンソン前外相が名乗り

［ロンドン発］先の統一地方選で歴史的な大敗を喫したテリーザ・メイ英首相が6月3日から始まる週に欧州連合（EU）との離脱合意について下院に4度目の採決にかけ、辞任する考えを保守党幹部に伝えました。英紙デーリー・テレグラフが報じました。

「合意なき離脱もやむなし」という強硬離脱派のボリス・ジョンソン前外相は早くも保守党党首選に立候補する方針を明らかにしました。メイ首相は自分の離脱合意が議会で承認されたら辞任すると表明していました。4度目も否決されたら辞めることをようやく決心したようです。

メイ首相とEUの離脱合意は英下院で1度目は史上最悪の230票差、2度目はワースト4の149票差、3度目も58票差で否決されました。当初は3月末だった離脱期限は10月末まで延期され、何度も否定してきた欧州議会選に参加するハメに追い込まれました。

先の地方選では1330議席も減らし、離脱を撤回する2度目の国民投票を呼びかける残留派の自由民主党や緑の党の躍進を許しました。5月23日に投票が行われる欧州議会選では「合意なき離脱」を掲げる新党「ブレグジット（英国のEU離脱）党」の独走を許しています。

次の総選挙は2022年5月に行われる予定で、地方議員の数を見ると先の地方選で大敗したとは言え、まだ余裕があります。

メイ首相はEUの関税同盟への残留を唱える最大野党・労働党との与野党協議に最後の望みをつなぎます。しかし、労働党のジェレミー・コービン党首は党内の穏健離脱派と残留派に配慮しなければならず、妥協が成立するのは難しそうです。

■日系企業の「英国離れ」加速

離脱交渉の先行き不透明感だけが増す中、カナダの航空機メーカー、ボンバルディアは北アイルランドでの事業を売却することを決めました。3600人の雇用が失われます。

ボンバルディアは「合意なき離脱」を唱える北アイルランドの地域政党「民主統一党（DUP）」に対し、メイ首相への反対を取り下げるよう圧力をかけてきました。

日産自動車の生産撤回やホンダの英国工場閉鎖が象徴するように日系企業の「英国離れ」は確実に進んでいます。帝国データバンクの調べでは、英国に進出する日系企業は今年3月時点で 1298 社。3年前の1380社より 5.9%も減少しました。

強硬離脱になればEUの域外関税がかかり、サプライチェーンも寸断されるため、製造業が48社、物流を担う卸売業は35社も減っています。年商100億円未満の企業もリスクを恐れて124社減少しました。

難航するEU離脱交渉を受けてロンドンの商業用不動産市場のバブルは完全に崩壊しています。リースホールド権（日本の定期借地権に似ている）を売買する際、テナントは地主にリースプレミアムを支払う場合があります。

ある物件で65万ポンド（約9100万円）もしたリースプレミアムが25万ポンド（約3500万円）になり、ゼロになっても買い手が見つからず、最終的に地主側が3カ月無料での入居を要求されたという話を耳にしました。

■富裕層が恐れるコービン政権

「合意なき離脱」にでもならない限りロンドンに残ると断言していた日本人トレーダーも日本に引き揚げてしまいました。英国の富裕層は強硬左派のコービン労働党政権が誕生して富裕層への課税が強化されるのを恐れてタックスヘイブン（租税回避地）への移住を検討しています。

メイ首相が本気で労働党の関税同盟残留案をのんでEU離脱を考えているとしたら大馬鹿です。コービン党首は「隠れ離脱派」で本心ではEU残留なんてとんでもないと考えています。しかし労働党内の残留派が与野党の合意案を国民投票にかけることを主張しているため、あいまい戦略をとっているからです。

保守党内の強硬離脱派を説得できずに下院で3度も否決されたあげく、これまで歯牙にも掛けなかったコービン党首に与野党協議を持ちかけるというのは虫が良すぎます。

日系企業をはじめ英国に進出するグローバル企業にとって最悪のシナリオは、社会主義政策を唱えるコービン政権の誕生です。メイ首相が関税同盟残留で妥協したら、労働党に政権が移る可能性が膨らみます。「合意なき離脱」になってもコービン政権になる可能性があります。（続きはソース）

5/17(金) 11:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20190517-00126274/