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ビットコインなどの仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することを盛り込んだ
改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日の参院本会議で可決、成立した。

仮想通貨の呼称を巡っては、暗号資産を意味する「クリプト・アセット」という呼称が
国際的に広く使われていることや、通貨という表現を用いることで円やドルなど
各国の中央銀行が発行する通貨との混同を招く可能性があるとの指摘が寄せられていた。

改正法ではマネーロンダリング（資金洗浄）を防止するために、匿名性の高い仮想通貨の扱いを
禁止することなども盛り込んだ。