【中国撤退リスク】中国から撤退する日本企業　資産を凍結され持ち出せず　2016/10/16　前編

■中国でお金を儲けても、国外に持ち出すことはできない
■撤退する外資の資産を差し押さえ
日本や欧米の外資企業が中国から撤退するときに、資金持ち出しを禁止され、事実上凍結されている。
最近中国での事業に見切りをつけて引き上げる外資が増えているが、事実上中国政府に資産没収されている。
進出するときは障壁らしいものは何も無くスムーズなので、撤退するときも同じだと軽く考えた企業が大半でした
中国から撤退したい理由としては単にビジネスがうまく行かないという以外に、様々な我慢できない事が発生する。
例えば日系企業の製品を生産する工場では、工場長が「過去の侵略を謝罪しない」などという理由で監禁され暴行されていた。
中国の警察は犯罪を取り締まるのではなく、権力者の都合で誰を取り締まるか決める。
労働争議や労働者の暴力、労働者による盗難、不正などすべて企業が我慢してお金を払わなければならない。
事前に取り決めた契約書があっても意味は無く、やはり労働者が集まっては工場に放火したり盗んだり、暴力を振るったりする。
そうして出来上がった製品は以前よりましになったものの、他の国で製造するより品質が悪い場合が多い。
有名な「クマのプーさん事件」では変な目付きのプーさんが大量に納入されて、あまりに気持ち悪いので売り物にならなかった。
親会社が指導して高品質な製品ができても、それはそれで大きな問題を引き起こしました。
サムスン電子はスマホなど多くの製品を中国工場で生産したが、その製造技術を盗まれて中国製スマホの品質向上に貢献しました。
■進出歓迎、撤退は袋叩き
「インテル入ってる」のインテルも中国工場で生産していたが、中国は盗んだ製造技術でスーパーコンピュータなどを製造しています。
高度な技術を要求される産業ほど、中国への工場進出はリスクだけが高くリターンは皆無に近い。
自動車でも既に中国国産車が最大シェアを持っていて、外国メーカーは技術を盗んでお払い箱になりつつある。
こうして散々な目に遭って撤退を決めた企業は、それからもっと酷い目に合う事になっています。
まず中国は現在でも外国企業の活動を認めておらず、実際外資は中国に現地法人を作ることはできません。
中国のトヨタ、日産、ホンダは変な会社名になっているが、現地企業が半分出資する合弁会社になっています。
合弁先の中国企業は進出するときは何も言わないが、撤退するときにはあらゆる手段で妨害します。
まず撤退には現地従業員を解雇する必要があるが、事前に予告すると暴動や焼き討ちされるので、連休を利用して夜逃げします。
従業員が連休明けに出社すると張り紙があり、「会社は閉鎖されました」などと書いてあります。
その為には地元の役人や関係者に多額のお金を配って、地方政府の事前の許可を得なければなりません。
また合弁会社解散には合弁先の同意が必要だが、絶対に同意する事はありません。
合弁会社の役員の半数は中国人でなければならないと決まっているが、役員全員が賛成しないと解散はできません。