契約違法訴訟 嬉野市は争う姿勢

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http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20190614/5080003153.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

嬉野市が市の情報を発信するためのウェブサイトなどの制作をめぐって、
地元のまちづくり会社と随意契約を結んだのは違法だなどとして、
市民団体が嬉野市長に対し、制作費１０００万円あまりを当時の市長などに返還させるよう求める裁判が
１４日佐賀地方裁判所で始まり、市長側は争う姿勢を示しました。

この裁判は、嬉野市がＨ２９年度、市をＰＲするウェブサイトや動画などの制作をめぐって、
地元のまちづくり会社「嬉野創生機構」と随意契約を結んで１０００万円あまりを支払ったのは
違法だなどとして、市民団体が当時の市長などに制作費を返還させるよう
嬉野市の村上大祐市長に求めているものです。

１４日、佐賀地方裁判所で開かれた初めての口頭弁論で、原告側は
「市はウェブサイト構築費としておよそ４００万円で嬉野創生機構と随意契約を結んだものの、当時、機構の従業員は１人もおらず、
大半は１０万円で下請けに出されており、契約代金は相場をはるかに超え高額だ。
また、制作費およそ６００万円の動画は、ドローンによる空撮が中心の３分にも満たないもので、
ウェブサイトとともに、代金に見合わない低レベルのものだ」
と指摘しました。

これに対し、被告の村上市長側は訴えを退けるよう求める答弁書を提出し、
具体的には次回以降の弁論で明らかにする方針を示しました。

06/14 17:02