川崎市の福田紀彦市長は19日の市議会で、制定を検討しているヘイトスピーチ対策を含む差別禁止条例に罰則規定を盛り込む考えを示した。　
条例の実効性を確保するため、「表現の自由に留意しつつ、罰則規定である行政刑罰に関する規定を設ける」と述べた。

　3月に公表した条例の骨子案では、人種や国籍、性的指向などを理由にした差別とヘイトスピーチの禁止を明記したが、罰則規定は盛り込んでいなかった。　
市は近く条例素案を策定し、8月からパブリックコメント（意見公募）を受け付け、条例案を12月の市議会に提出する方針。
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