https://mainichi.jp/articles/20190625/k00/00m/040/254000c

「取材監視につながる」　新聞労連声明　大阪府・市職員の取材無断録音
毎日新聞 2019年6月25日 21時01分(最終更新 6月25日 21時16分)

　大阪府と大阪市の共同設置部署「副首都推進局」の職員が21日、大阪都構想関連の会議後に議員と記者の個別取材の内容を無断で録音した問題について、日本新聞労働組合連合（南彰中央執行委員長）は25日、「取材の監視につながり、報道の自由を侵害する」と無断録音と記録化の中止を求める声明を出した。

　同推進局は2017年から同様の行為を続けていたといい、「今後は行わない」と謝罪した。しかし、松井一郎大阪市長（日本維新の会代表）は24日、役所の廊下での取材だったことなどを理由に「問題ない。議員の話を役所として把握したいというのは当たり前だ」と発言した。新聞労連は「公権力の思いがまかり通れば、監視社会につながり、民主主義社会を支える市民の自由は失われてしまう」と抗議し、松井市長に認識を改めるよう求めた。【矢追健介】

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