【公文書の不開示】ＮＰＯからの訴訟で裁判中に国が異例の敗訴受け入れ 日米間のメール閲覧回避か
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国が敗訴受け入れ 日米間のメール閲覧回避か
2019年6月28日 18:31
公文書の不開示決定は違法としてNPO法人が国に国家賠償を求めた訴訟で、国が賠償責任を認める意向を表明したことが28日、分かった。訴訟では日米当局間のメール内容を裁判官が閲覧する「インカメラ手続き」が予定されていたが中止になった。同手続きの回避が目的とみられるが、国が裁判の途中で「敗訴」を受け入れるのは極めて異例だ。
原告のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は28日、東京都内で記者会見し「判決文で国の違法性が認定される可能性もなくなった。司法軽視で容認できない」と批判した。国は「日米両政府の内部調整に萎縮効果を及ぼす」とインカメラ手続きに反対していた。
国は27日、地裁と原告に対し「国賠請求を認諾する」と表明。訴訟は別の請求部分だけが継続し、国賠部分は終結した。今後、国が原告に約124万円を支払う見通し。
同法人は2015年4月、外務省に1952年と60年の日米合同委員会の議事録を情報公開請求し、不開示とされた。だが国が別訴訟で議事録を証拠提出していたことが判明し、16年10月に一転して開示が決まった。
国賠訴訟では当初の不開示決定の違法性が争われ、国は「メールと電話のやりとりで米国が開示に合意しなかった。不開示決定に過失はない」と主張。地裁はメールの文面を裁判官だけが非公開で閲覧するインカメラ手続きの実施を決め、国に文書提出を命じていた。
外務省北米局は「不開示決定に誤りがあったことを認め、請求を認諾した」とコメントした。 まあメール内容について嘘ついてたんだろ
裁判所が見たらバレちゃうから撤退 金はやるがカメラは不可ということか
まぁ当然だな
NPOが更に追及してくるようだったら
バックに誰かいることを疑わなくてはいけなくなるね 米国が開示に合意しなかったと言っちゃえば証拠なしでも通ると思ったのかな 公文書を廃棄 （大臣の日程表を廃棄）
西日本豪雨や北海道胆振東部地震など
おおきな災害発生も 日程表を全て廃棄
（和久田麻由子 キャスター）
「各省庁が作成する 『大臣の日程表』
国が改定した指針で 保存期間が１年未満の公文書
に位置付けられましたが 東京のＮＰＯが情報公開を
求めた結果 各省庁共 即日か 極めて短期間で廃棄
していた事が判りました」
（高瀬耕造 キャスター）
「西日本豪雨など 大きな災害時の日程表も 全て廃棄
されていて ＮＰＯは 改善すべきだと 指摘しています」
（和久田麻由子 キャスター）
「公文書管理の在り方を検証する東京のＮＰＯ『情報
クリアリングハウス』は おととし４月から今年２月までの
全ての省庁の大臣の日程表を 情報公開請求しました
その結果 回答が無かった『防衛省』と『復興庁』を除く
省庁が 即日か 極めて短期間で廃棄している事が判った
という事です
「この時期には 去年７月の西日本豪雨や 去年９月
の北海道胆振東部地震など 大きな災害が有りましたが
当時の日程表も 全て廃棄されていました」
「公文書の管理を巡っては 国の指針がおととし
改定され 日程表は行政の効率化を理由に
『１年未満の保存期間』とされました 一方で内閣府は
『大きな災害などがあった場合は１年以上の保存が必要だ』
とする見解を示し 指針にも
『文書に重要な情報など含まれる場合は １年以上保存するよう』
明記されました」
「今回の対応について 国土交通省は
『一律に１年未満でいいと認識していた』
『災害時の資料は担当部署が保存している』 と
話しています」
（三木 由希子 理事長 NPO「情報クリアリングハウス」）
「本来一番こう 説明責任を負わなければいけない人
たちの記録が 無くなってしまっている と」
「後から えー 具体的に実際何をやったのかっていう
ことの 検証に耐えるようにする為には まぁ まず それ
が（日程表）無いとダメだという事だと思います 」
（一行目（）内はこちらで付加）
（by.AK おはよう日本 06：33〜06：34 20190425） >>7
そういう話ではない。
通常、外交交渉の過程は公開を前提としていない。 アメリカ側の公文書は公開されるのにね
>>10
公開はしない。裁判所がチェックするだけ 外交機密とかじゃなくてウソがばれそうなのでやめた？ハイハイすんませんでしたー、おわりおわりーみたいな感じなの？ 2018/7/1 市民ができる政府監視−情報開示請求の意義
（三木由希子さん／上脇博之さん）
https://shiminmedia.com/video/36107
国民とは言わない
市民さま インカメラでも
裁判官に見せられるものとそうでないものはあるだろ
特に外交なら、アホか このNPOって非営利団体なのに税金から金を取るんだな
別に何か損害あった訳でも無いのに 菅政権の時からNPOへの税金補助が手厚くなった。
ぶっちゃけ菅の残した最大の汚点だと思う。 高度な機密でもインカメラ手続きができるってのは問題じゃないか？
法改正した方がいいかもしれん。
とりあえず原告勝訴は妥当だと思うが124万円は高過ぎ。 はぁ？何で原告に金払うん。
じゃあ俺も請求するから120万円よこせ 無駄な税金支出を発生させたのはNPO
知る権利を侵害されたのは国民
原告から財産没収で、国民に金を渡すのが正解。 外交機密や、公文書の改竄データなども
すべてアメリカから 民主的に 一定期間の時が来れば、日米の国民に、公開・開示されていくよ
それが民主主義 再度開示請求があったら開示しないといけなくなるんじゃないの？
それとも開示請求のたびに不開示決定出して訴えられて賠償払うの？
だったらちょっと開示請求してくるわ。 日米合同委員会は日本国民に言えない事をやってる委員会なの？ >>22
アメリカから出ても日本の役人は絶対認めないからねえ
うちは一切知らんで通しちゃう >>10
間抜けは裁判官が職権でチェックする行為と公表の区別がつきません。 >>27
そりゃ全面撤退なんだから、全ての原告の主張が通っている。 「トランプは参院選後と言った。取引しただろ！」
これでウソを指摘したことになる人種の話だからなぁ。 >>11
機密情報にはレベルがあって、関係者外秘から社外秘までいろいろあるのでは？
今回は外務省の関係部外秘レベルだから裁判官にも見せられない 確かに
sss進学教室 集団訴訟
または
サンマエデュケーション 集団訴訟
で検索だな あの皇室の悠仁は、
どっから生まれてきたか怪しいからな。
女系天皇がどうのでもめてたら、
突然、紀子が妊娠してることになって、
この白痴が生まれてきたことになった。
誰も腹の膨れた紀子をみていない
怪しすぎる。
人工授精かなんかの人造人間だろ、クソ悠仁は。
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