【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は10日、日本政府による半導体材料の輸出規制強化への対策を協議するため、国内の財閥トップら34人を大統領府に集めて会議を開いた。文氏は冒頭、今回の措置が「政治目的」であり「根拠もなく北朝鮮制裁と関連させている」と日本政府を改めて批判。「政府と企業が常に意思疎通して協力していく態勢づくりが必要だ」と訴えた。

　企業側から規制強化による影響などの説明を受け、現実的な対応策について幅広く意見交換。官民の連携を強め、悪影響を最小限に抑えたい考えだ。

　文氏は外交的解決に向けて最善を尽くしているとして、日本側も協議に応じるよう要請した。

2019年7月10日 12時14分
共同通信
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