北朝鮮による対日諸工作 - 警察庁
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten273/japanese/p02.html

2006年（18年）4月に開催された最高人民会議(注２)第11期第4回会議

・「先進技術を導入するという原則の下に海外同胞商工人ら及び各外国企業との合営・合作も実現するなど、対外経済協力事業を活発に展開していくであろう」

・「海外同胞科学者・技術者らとの創造的協力を一層強化しなければならない」　

https://i.imgur.com/2psVZWo.jpg

　 これらからもうかがえるように、今後、我が国の企業との共同経営や在日朝鮮人である商工人、科学者等との協力の強化に伴い、先端科学技術並びにそれに関する情報及び物資の違法な流出が懸念されるところです。

　一方、我が国には、朝鮮総聯の傘下団体として在日本朝鮮人科学技術協会（以下「科協」という。）という在日朝鮮人科学者等で構成された団体が存在しており、
様々な活動を通じて、北朝鮮の科学技術発展に寄与することを目指しているとされています。