安倍首相は２４日、ハンセン病の元患者家族訴訟の原告らと首相官邸で面会した。

　政府がハンセン病元患者の家族訴訟で控訴を断念したことを受け、首相は原告らに直接謝罪したうえで、家族を対象とした補償措置を講じることや、人権教育の啓発強化に取り組む方針を伝えた。

　安倍首相は２４日午前、ハンセン病の元患者家族訴訟の原告らと首相官邸で面会した。政府が控訴を断念したことを受け、首相は原告団長の林力（ちから）さん（９４）らに直接謝罪した。訴訟に参加しなかった家族も補償の対象として立法措置を講じる方針も伝えた。

首相は「（家族に）大変な苦痛と苦難を強いることとなってしまった。首相として、政府を代表して心から深くおわびする」と述べ、頭を下げた。「差別、偏見の根絶に向け、政府一丸となって全力を尽くす」とも語った。

　林さんは控訴断念に謝意を伝え、「ハンセン病への誤った認識を正す啓発と教育に、当事者の声を生かしながら国の総力を挙げて取り組んでほしい」と求めた。

　２４日夕には、根本厚生労働相も原告らと面会する。原告側と厚労省側の初めての協議の場との位置づけで、補償措置などに関する要望を聞く。

　元患者の家族訴訟を巡っては、６月２８日の熊本地裁判決で、ハンセン病患者の隔離政策で家族も差別や偏見を受けたとして、国の賠償責任を初めて認めた。控訴期限の今月１２日までに政府と原告の双方が控訴せず、判決が確定した。

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