2019年7月29日 09時11分

　生活保護受給世帯では、アレルギーや歯の病気がある子どもの割合が一般世帯の１０倍以上にもなるとの研究結果を、東京大の近藤尚己准教授（社会疫学）らのチームが２９日までにまとめた。特にひとり親世帯で病気がある子の割合が大きかった。

　生活上のストレスやハウスダストなどの居住環境のほか、「対処の仕方を教えてくれたり、助けてくれたりする人が周囲にいない」という孤立状況も背景にあるとみている。国や自治体は２０２１年から受給者への健康管理支援事業を始めるが、大人の生活習慣病対策が中心。子どもにも有効な支援が確実に届く仕組みが求められる。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019072901001611.html
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