「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、超党派の議員連盟が支援策を速やかに講じるよう政府に提言したことを受け、菅官房長官は具体的な支援策を検討していく考えを示しました。

京都市にある「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件を受けて、アニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟は「政府は、あらゆる支援策を速やかに講じる必要がある」などとして、アニメーターなどの育成支援や、寄せられた義援金への税制面での優遇措置などを提言しました。

これについて菅官房長官は、29日午前の記者会見で「死傷された従業員などへの補償や、『京都アニメーション』の経営再建について、まずは、よく事情を伺ったうえで、しっかり関係省庁に対処させたい」と述べ、具体的な支援策を検討していく考えを示しました。

そのうえで「特に、国の内外から寄せられている義援金の受け入れに関して課題があると聞いている。経済産業省など関係省庁を通じしっかりサポートしていきたい」と述べました。

2019年7月29日 12時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190729/amp/k10012012441000.html

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