総務省の統計委員会は今年６月、各府省内の審査体制が不十分だったとして、
統計の調査部署から独立した分析的審査担当を置くよう提言。政府は７月２６日付で、
各省のベテラン統計職員らを係長級～課長補佐級として内閣官房に配置した。厚労省など１０府省にそれぞれ１～４人が常駐し、
①公表前チェック②公表済み統計の点検③調査変更時の影響分析④ミス発覚時の対応――にあたる。

　しかし、首相がトップの内閣官房が審査する体制には、「第三者性」を問題視する声もある。
新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「中立的、科学的であるべき統計は、人
事院のような独立機関が所管するべきだ。内閣官房が関与するということは、官邸の意向がストレートに効く恐れがある」と指摘する。
https://www.asahi.com/articles/ASM7Y51JTM7YUTFK00Q.html
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