7/31(水) 13:34配信
　2019年度の最低賃金の引き上げ率は、目安の全国平均が前年度比3．09％で決着した。

　約3％の大幅増は4年連続。賃上げで消費拡大を図る安倍政権の意向に沿った形だが、人件費が膨らむ中小企業の抵抗も強く、上昇スピードは加速しなかった。

　政府は19年度の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、最低賃金について「より早期に1000円を目指す」と明記した。このため、賃上げが加速するとの見方もあったが、最低賃金が安倍政権下の6年間に125円上がり、負担が拡大している中小企業は「大幅な引き上げは設備投資による生産性向上の阻害要因になる」（日本商工会議所）と強くけん制した。

　経営側は、最低賃金の水準について議論する厚生労働省の審議会でも「大幅な引き上げが続けば企業の存続自体が脅かされ、雇用や地域経済に重大な影響が及ぶことが懸念される」と警告した。

　一方、労働側は審議会で、大都市と地方の格差是正の議論を重視。参院選後、安倍晋三首相が「無理やり最低賃金を上げることによって失業が増えていく」と述べ、中小企業に配慮する姿勢を示したこともあり、過去3年間と同水準の引き上げ率で落ち着いた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000053-jij-pol

★1が立った時間　2019/08/01(木) 00:49:45.11
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