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日本の「一帯一路」、中国の陰でアクセル全開

By Mike Bird
2019 年 8 月 3 日 01:55 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

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　東方のある経済大国が、アジア新興国への金融支援で存在感を増している。いや、あの国ではない。

　国際決済銀行（BIS）が今週公表したデータによると、対外融資で「ある通貨」が突出した伸びを示した。日本円だ。2019年1-3月期（第1四半期）に日本国外の円建て借り入れ額は前年同期比12.5％増加し、伸びはドルやユーロを上回った。これにより、総残高は8年半ぶりに50兆円の大台を突破した。

　とりわけ借り入れの伸びが顕著なのが、日本の近隣諸国だ。アジア・太平洋諸国への融資は3月までの1年間に32.8％急増し 、6兆5800億円に達した。これは断トツで過去最高の水準だ。融資の大半は民間向けだが、その多くが政府系の国際協力銀行（JBIC）による支援を受けている。　

　もちろん、円建て融資の総額は、圧倒的な存在感を示すドルに比べるとまだわずかにとどまる。国境を越えるドル建て融資は20倍以上の規模だ。

　だが、アジアでは増加のペースが重要になってくる。アジア向けの対外融資については、日本か中国が主な貸し手だ。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」はより多くの注目を集めているものの、途上国に対する日本の融資は中国よりも広範囲にわたり、しかも一段と速いペースで伸びている。

　BISのデータは、中国人民元のように、国際的に広く使われていない通貨については内訳を示していない。国際銀行間通信協会（SWIFT）によると、国際決済システムで人民元が使われる割合は2％にも満たない。だがBISの国別データによると、中国の銀行による海外融資は1-3月期に457億5000万ドル（約4兆9000億円）増加した。それに対し、日本の融資は2225億1000万ドル増えている。

　日本が自国通貨建てで対外融資を行えること（中国がなかなか模倣できないでいる点だ）が、おそらく最も重要な要因だろう。これにより、日本の借り手は大規模なインフラ案件で、日本企業を請負先に選ぶ可能性が高くなる。中国の銀行が供給できるドルには限界があるが、日本の銀行が供給できる円が同じように制限されるわけではない。

　借り手が円を受け取ることに満足している限り、そして融資が金銭的に実行可能な限り、アジア諸国向けの日本の融資に限界はない。

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