人事院は７日、２０１９年度の国家公務員の月給を０．０９％（３８７円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．０５カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナス両方のプラス改定を求めるのは６年連続で、年間給与は平均２万７０００円増える見通し。

　政府は給与関係閣僚会議で、勧告の扱いを協議する。勧告通り実施すれば、国の給与制度を参考にする地方公務員にも影響が及びそうだ。

　人事院の調査で、公務員の月給とボーナスが民間を下回っていることが判明。格差を埋めるためプラス改定が必要と判断した。ただ、民間の賃上げの動きが鈍くなっていることを反映し、月給の上げ幅は１８年度の０．１６％（６５５円）を下回った。

　月給では、民間の基本給に当たる「俸給」について、初任給や３０代半ばまでの若年層に限って引き上げるが、それ以外は据え置く。ボーナスは年４．５０カ月とし、引き上げ分は一律に支給する期末手当ではなく、勤務実績に応じて額が決まる勤勉手当に積み増す。

時事通信 2019年08月07日17時23分
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