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2019/08/22(木) 21:51:58.02ID:gcr2ldBk9男性によると、NHKが解決金3万6000円を支払い、契約時の不手際を陳謝するなどの条件で、9月2日の協議で和解が成立する見通しという。
訴状によると、NHK名古屋放送局の地域スタッフが2015年1月に男性宅を訪問。妻が応対し、男性宅では受信できない衛星契約を結ばされた。妻は契約種別を確認しておらず、契約書の控えも手渡されなかったという。男性が18年6月に気付き、差額分は返金されたが、「詐欺か公序良俗に反する」契約だとして、契約自体の無効と受信料全額の返金などを求め、同8月に提訴した。
男性は「こうしたことが起きないよう契約の確認を徹底してほしい」と話す。NHK広報局は「個別の裁判の内容についてはお答えしておりません」としている。【川瀬慎一朗】
毎日新聞2019年8月22日 20時31分(最終更新 8月22日 20時36分)
https://mainichi.jp/articles/20190822/k00/00m/040/321000c
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