日産自動車の西川広人社長らが不正にかさ上げされた株価連動型の報酬を受け取っていた問題で、社内処分案を作成する同社の担当部門が、西川氏に辞任を求めない方向で調整していることが６日、明らかになった。

　また、星野朝子執行役副社長とハリ・ナダ専務執行役員が、不正に株価連動型報酬を受け取っていたことも分かった。西川氏以外の不正受領者が判明したのは初めて。

　社内処分案に西川氏の進退に関わる内容が盛り込まれない方向となったのは、社内規定に違反した疑いはあるものの、違法性はないと判断したためという。　

2019年9月6日 11時57分
時事通信社
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