9/12(木) 17:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00010123-bengocom-soci

徴用工問題をきっかけに、日韓関係が深刻化する中で、「嫌韓」を煽るような週刊誌の特集が組まれたり、テレビのコメンテーターが韓国人女性への暴行を容認するような発言したりしたことを受けて、差別問題に取り組む市民グループが9月12日、都内で記者会見を開いて、日本政府の対応や、報道・出版が「嫌韓を焚き付けている」として、抗議する声明を発表した。

●「十分な事実理解を伴わない感情的な反応が生み出されている」

この声明には、マイノリティの人権保障や、反差別に取り組んでいる4つの団体（NPO法人・移住者と連帯する全国ネットワーク、外国人人権法連絡会、人種差別撤廃NGOネットワーク、のりこえねっと）が名を連ねた。

声明は「在日コリアンやコリアン・ルーツの人々の多くが、今、この社会を覆う『嫌韓』ムードや、それにもとづくテレビや出版物、インターネット・SNSあるいは日常生活における差別的な発言・振る舞いに傷つけられ、テレビやネットを見ることができなくなったり、SNS発信もできなくなるなど、恐怖や悲しみを感じながら暮らしている」と指摘する。

さらに「（徴用工問題が）国と国の対立の問題としてばかり扱われることによって、十分な事実理解を伴わない感情的な反応が生み出され、特定の国民・民族を貶め、差別を煽るヘイトスピーチ・ヘイトクライムとして表出されている」「それらを日本政府、日本社会が容認し、『正統』な言論として拡散されている事態を終わらせる必要がある」と訴えている。

●「出自が原因でひどい目にあわせられるかもしれない」

この日の会見では、在日コリアン三世の女性からのメッセージが代読された。次のような内容だ。