0001ガーディス ★
2019/09/28(土) 21:31:12.04ID:Sp7l2s909共同声明への署名後、安倍首相は「両国にとってウィンウィンの合意になった」と述べた。トランプ大統領は「公正で互恵的な協定だ。農家にとって大きな勝利だ」と強調した。
協定への正式署名は10月上旬の見通し。日本政府は同月の臨時国会に協定承認案を提出し、早期承認を目指す。
米国は大統領権限で議会承認を経ずに関税を削減・撤廃する構え。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、「協定の発効は来年1月1日になる」との見通しを示した。
TPP交渉で関税撤廃に合意していた自動車・同部品は、共同声明で「さらなる交渉による関税撤廃」と記述。具体的な撤廃期間は設定されなかった。
農産品では、米国産米を調製品なども含めて、関税削減・撤廃の対象から全て除外することで合意。TPPで合意した輸入枠も設けない。バターや脱脂粉乳などTPP加盟国全体向けの「ワイド枠」がある33品目も、米国枠の新設を回避した。
一方、牛肉、豚肉、ワインなど関税を段階的に削減する品目は、発効と同時にTPP加盟国と関税率が並び、同じペースで削減する。
牛肉SGは、2022年度の上半期までにTPPを修正し、TPPの発動基準数量内に米国も含む仕組みに移行することを目指す。ただ、TPP加盟国が協議に応じるかは不透明だ。
共同声明では協定発効後に関税やサービス貿易などで新たに交渉入りすることを視野に、交渉分野を巡る協議を4カ月以内に終える目標を盛り込んだ。
茂木敏充外相は会見で、関税分野の新たな交渉について「さらなる協議を行う、と明確に決めた項目を想定している」と説明。関税撤廃までの期限が明記されなかった自動車・同部品の協議を想定していることを示唆した。
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