2019年9月30日 23時56分
消費税率引き上げ後の消費の落ち込みを和らげるため、政府は、予算措置と税制面を合わせて、２兆円を超える規模の景気対策を実施します。

ただ、長期化する米中の貿易摩擦などにより、世界経済の動向は不透明さが増していることから、30日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、景気悪化の兆しがある場合には直ちに対策を講じるべきだと指摘しました。

安倍総理大臣は、リスクが顕在化すれば機動的な対策をちゅうちょなく講じる考えを重ねて示していて、政府は、引き上げ後の統計データなどをきめ細かく点検し、経済動向を慎重に見極めていくことにしています。

一方、政府は、消費税率の引き上げにより財政状況の一定の改善を見込んでいますが、財政の健全性を示す指標となる「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する目標の達成は見通せない状況です。

安倍総理大臣は、さらなる消費税率の引き上げについて、「安倍政権では全く考えていない」と述べるとともに、今後10年ほどは必要ないという認識を示しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190930/k10012106151000.html