https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012108671000.html

菅官房長官は午前８時前、緊急の記者会見で２日朝、北朝鮮から２発の弾道ミサイルが発射され、
そのうち１発が島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したと見られると明らかにしました。

この中で、菅官房長官は午前７時10分ごろ、北朝鮮の東岸から２発の弾道ミサイルが発射され、
このうち１発が７時17分ごろ北朝鮮沿岸の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外に落下し、
もう１発が７時27分に島根県島後沖日本海上の排他的経済水域内に落下したとみられると明らかにしました。

これまでのところ、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないということです。

また、菅官房長官は、安倍総理大臣から▽情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、
▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることの３点について
指示があったことを明らかにしました。

さらに総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、
緊急参集チームを招集し、対応を協議したと説明しました。

そのうえで、このあとＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催し、情報の集約と対応を協議することを明らかにしました。


日本のＥＥＺ内落下は2017年以来

北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域内に落ちたとすれば、２年近く前の2017年11月29日以来と見られます。


外務省幹部「米朝実務協議を前に交渉材料にしているか」

外務省幹部は、「アメリカと綿密に情報交換を行い、発射の意図などについて分析している。
米朝の実務協議を前にした交渉材料にしている可能性もある」と話しています。


日米が電話協議「緊密連携」

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、外務省の滝崎アジア大洋州局長は、アメリカのビーガン・北朝鮮担当特別代表と
電話で協議し、発射をめぐる情報の分析を行うとともに、北朝鮮の非核化に向けて、今後も日米が緊密に連携していくことを確認しました。


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