共同通信社が五、六両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計７０・９％だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計２８・７％。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが８２・４％に上った。天皇陛下の即位に伴う二十二日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が実施する予定の恩赦に関し反対が６０・２％で、賛成の２４・８％を大きく上回った。

一日に消費税率が引き上げられた後、初めての調査。経済の先行きについて九月の前回調査では「不安」「ある程度不安」は計８１・１％で、今回より１０・２ポイント高かった。

安倍内閣の支持率は５３・０％で前回調査から２・４ポイント減った。不支持率は３４・２％で前回から８・５ポイント増えた。増税後、買い物を控えていないとの回答は７４・９％で、控えているは２４・６％。税率引き上げを評価するが４３・４％、評価しないは４９・４％だった。

増税に伴いポイント還元制度が始まったキャッシュレス決済を「増やそうと思う」は３７・５％にとどまり、「思わない」は６１・２％だった。

安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は４８・４％で、賛成の３７・３％を上回った。

2019年10月7日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019100702000132.html