［東京　８日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は８日の閣議後会見で、ＰＯＳデータなどを活用して把握したスーパーなどの日次データによると、消費増税後の１日から６日の食料品・日用品販売額は前年比１１％減で、前回の増税時（２０１４年４月はじめ）の同１９％減と比べマイナス幅が小さいと指摘した。

増税前の駆け込み需要は「全体として大きくない」ものの、「家電は９月に駆け込み需要があった」と述べ、今後の消費動向に関し「増税で変化がないかしっかり見て行く」と強調した。

内閣府が７日公表した８月の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断が「悪化」に引き下げられたことに関連し、「主な要因は世界経済減速による輸出や生産の弱めの動き」と説明した。

政府は月例経済報告で示す公式の景気判断は「緩やかに回復している」との表現を堅持しているが、再生相は、月例経済報告は輸出の弱さを指摘しているとし、「政府見解と齟齬（そご）はない」と説明した。

2019年10月8日 / 10:39
https://jp.reuters.com/article/consumptiontax-nishimura-idJPKBN1WN03V