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2019/10/09(水) 04:44:45.14ID:TN1NUEUo9農業用ため池 約3000か所で災害に備えた調査不適切
2019年10月9日 4時36分
去年7月の西日本豪雨で決壊が相次いだ農業用のため池について、災害に備えた改修が必要かどうかの調査が適切に行われていない場所が、全国でおよそ3000か所に上ることがわかりました。
去年7月の西日本豪雨では、広島県などで32か所の農業用のため池が決壊し、このうち福山市では、ため池の近くの住宅にいた3歳の女の子が流されて亡くなりました。
これを受けて、全国の都道府県では危険性が高いとして対策を講じる「防災重点ため池」を増やし、改修が必要かどうかを調査する費用は農林水産省が補助していますが、会計検査院が全国の1万か所余りを調べたところ、適切に調査が行われていない場所がおよそ3000か所に上ることがわかりました。
大雨によって予想される被害を国の指針よりも小さく想定していたほか、ため池が決壊した場合の周囲の住宅などへの影響を十分予測していないケースもあったということです。
会計検査院は、近く、農林水産省に改善を求めることにしています。これについて農林水産省は「指摘の内容をまだ把握していないため、コメントできない」としています。
ため池 防災対策の現状は
去年7月の西日本豪雨で決壊したため池の多くが、自治体が優先的に対策を講じる「防災重点ため池」に指定されていなかったことから、農林水産省はため池から100メートル未満に住宅がある場合など具体的な4つの基準を新たに設けました。
その結果、現在「防災重点ため池」は以前の5倍以上にあたる6万3700か所余りに上っています。
農林水産省は、こうしたため池を対象に、都道府県などと連携して決壊した場合の浸水想定区域の地図を作成しているほか、堤防を補強するなどの対策を進めています。