政府
ＵＦＯへの対応、答弁書を閣議決定

　政府は２７日の閣議で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）について「地球外から我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」とする答弁書を決定した。

　立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、２０１６年に施行された安全保障関連法で定める「武力攻撃事態」や「存立危機事態」に該当するかを問う質問主意書を出して…

（公開部分ここまで）

毎日新聞2018年2月27日 10時41分(最終更新 10月15日 13時41分)
https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00e/010/249000c