【現代貨幣理論MMT】MMTが日本に｢公益民主主義｣をもたらす理由 ｢租税国家論｣に代わる｢新たな物語｣が必要だ
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【現代貨幣理論MMT】MMTが日本に｢公益民主主義｣をもたらす理由 ｢租税国家論｣に代わる｢新たな物語｣が必要だ
■MMTとは何か
MMTは、経済学派としては、ポスト・ケインジアンの一派と位置付けられる。大まかに言うと、オールド・ケインジアンやニュー・ケインジアンが新古典派経済学を基礎としたいわゆる主流派経済学の系統に位置づけられ、理論的には商品貨幣論を前提としているのに対し、ジョン・メイナード・ケインズが『貨幣論Ⅰ』などで展開した信用貨幣論を前提としているのがポスト・ケインジアンである。
（中略）
■租税が貨幣を動かす
MMTによれば、現代において、国家に対する支払い債務として最も重要な役割を果たしているのが税金（租税）である。国家はまず、租税の大きさを測る尺度として通貨単位を創造する。次に、通貨単位に基づいて国民に対して納税義務を課す。
最後に、通貨単位で表示された国定貨幣すなわち自国通貨を発行し、租税の支払い手段として受け取ることを約束する。すると、民間取引も含めてほとんどの債務・資産・価格が通貨単位で表示されるようになり、それらにかかわる取引の決済手段として自国通貨が用いられるようになる。
MMTは、こうした一連のメカニズムを「租税が貨幣を動かす（taxes drive money）」と表現している。そこでの自国通貨とは、何かを引き渡すことを約束する一般的な債務証書とは異なり、国家に対する債務の支払い手段として受け取る（＝当該債務と相殺する）ことを約束した特殊な債務証書（＝信用貨幣）と見ることができる。
◆銀行は無から預金を創造する
経済活動において決済手段として用いられる貨幣は、国家が発行する通貨だけではない。貨幣としてより広く用いられているのが、民間銀行が提供する預金である。そして、預金の発生メカニズムについても、主流派経済学とMMT（およびポスト・ケインジアン）の説明はまったく異なるものである。
主流派経済学によれば、民間銀行は外部から通貨（現金または中央銀行当座預金）を入手するとその一部を貸し出しに回し、その時点で新たな預金が発生する。そして、こうしたプロセスが銀行システムの中で延々と繰り返されることによって、当初入手した通貨の何倍もの銀行預金が創造される。こうした考え方を「外生的貨幣供給論」という。
これに対してMMTでは、民間銀行が貸し出しを行うのに外部から通貨を入手する必要はなく、銀行は借り手の預金口座に貸出額と同額の預金額を記帳するだけで、文字どおり無から預金を創造することができるとされている（内生的貨幣供給論）。
したがって、借り入れニーズとは無関係に民間銀行の通貨保有高を増やしたからといって自動的に貸し出し、すなわち預金創造が行われるわけではなく、貨幣乗数論は成立しないとされている。
■主権通貨国の政府に財政破綻のリスクはない
発行コストが無視できるレベルであれば、何かを引き渡すことを約束しない債務証書である自国通貨は、いくらでも発行することが可能である。
したがって、変動相場制の下で自国通貨建てでモノやサービスの購入や債務の償還を行う国家（以下「主権通貨国」）の「支出能力」には制限がないというのが、MMTによる帰結となる（言うまでもなく、「自国通貨と一定の金（きん）や外貨の交換を約束する」金本位制や固定為替相場制の場合には、この命題は成り立たない）。
ゆえに、主権通貨国の政府は、財政赤字や政府債務がいくら拡大してもデフォルトに追い込まれることはないし、現代であれば中央銀行がいくらでも国債を購入できるため、国債の暴落（金利の急上昇）も防ぐことができる。
また、財政赤字の拡大は民間部門の黒字拡大（＝通常は景気後退）の裏返しにすぎないため、そもそもインフレの原因ではない。MMT主唱者の1人であるステファニー・ケルトンによれば、これらの帰結を示す「非常によい事例」が現代の日本である
（中略）
■必要なのは「正しい貨幣観」に基づく発想の転換
「税金が財源」という見方は政府を家計や企業と同一視することにほかならず、それゆえ私益の論理と結びつきやすいという側面がある。MMTの貨幣観に基づいて、民主主義に基づく政府や通貨制度が公益のために果たしうる積極的な役割を認め、それらへのいわば信任投票として税金を理解する――そうした発想の転換が求められていることを、同書の記述は示唆しているのではないだろうか。
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/06/12/20190612se100m020044000q/8.jpg
東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/307183 もうネットでだいたい議論し尽くされてるけど、
信用貨幣は現物貨幣によって上限を確定されているから、
何もないところから貨幣が算出されてるという大前提が誤り、
っていうあたりでほぼ決着ついてるんじゃないかね。
もともと金融関係者はMMTに対しては見向きもしてなかったけど、
その理由はここだよね。 >>121
統合政府の通貨(貨幣)発行には原理的には制限がない。貨幣は現金
通貨だけでなく日銀の銀行当座預金を使って預金通貨も発行する。
市中銀行の信用創造は、完全に無制限ではなく、日銀当座預金により
制限されるが、メガバンクの場合はその上限は大きいだろう。 >>121
現物貨幣での上限って何だ？
この経済音痴って金本位制と混同してんのか？（嘲笑） 現金貨幣の意味だろう。規制が有るのは、日銀当座預金の残高(準備預金)
と貸出し総額の関係だったはず。現金の引出しに備えて準備預金が必要
だからだろう。 MMTに基づいた貨幣観で財政政策を行う時が来たようだ
税収や国債残高に抑制されない予算をくむ、財政拡大をし続け減税をガンガンやる
これだけでも大いに活気づくであろう MMTがうざい根底は何か
前提で無い袖は振れない、これ万国共通なんです
では日本でなぜMMTという排中律の外圧があるのか 国の借金(正確には政府の借金)の貸し手の46%、480兆円分は日銀だから安心 😊v
政府は日銀に対しても、国債の返済義務はあるが、返済すると
日銀は同額の国債を買うから、差し引きゼロ
なので政府は日銀には1円も返していない
政府と日銀の間では、これを宇宙が終わるまで永遠にできる 未だかつてMMTが言ってる事を論破された事が無い。
論破できるはずもない。
なぜなら、今目の前で起こっている現象をそのまま粛々と状況説明しているだけだからだ。 >>121
典型的なお金のプール論ですね。
あなたはまだマトリックスに繋がれたままですよ。
早く現実の世界を知りましょう。この世にお金のプールなんて存在しません。 ★MMTのケルトンや山本太郎が言ってること(日本国債のデフォルトはない)そのまんまが戦前もプロパガンダされていた。★
Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http:/ /blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http:/ /blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
http:/ /blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/1e/5dc24910df8bd57ac014208ba3b98ee5.jpg
http:/ /blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/7a/bc4c76f9dd10506013fea4c80b0788c0.jpg ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎや戦争天災によって生じた損害の復旧のためなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ
ハイパーインフレを引き起こすには、①短期間での大量の銀行券の発行、②それら銀行券の市中への流通、
③著しい供給不足、が必要なのだが、①は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、
③も大天災などが発生すれば実現する。そして、残る②をMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。
なお、消費税の減税や廃止というのもの同様の仕掛け。 >>1
机上の空論
笑止千万
過去の先人が血みどろの戦いをしてきたのは、軍事力、技術力、人口、労働力、資源、それらに裏打ちされた今のアメリカのような借金踏み倒せる国をつくるため
今、アメリカ以外がこんな絵空事に踊らされようものなら国が消し飛ぶわ 自民、公明、維新、国民、立憲、小池、山本太郎、官僚、日銀、アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。 ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
インチキ言論人たちは不良債権化した債権を国債は国民の資産とうそぶいているのである。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm いつものコピペで終わり？つまんね
MMTを広めよう 森永卓郎いわく、日本の財政の
1/3は通貨発行益
1/3は外債
1/3は道路公団等の債権で相殺され実質赤字は0円だと
だから恣意的な論理が全世界で通っちゃって外圧があるってこと >>3
韓国は外貨なくなる懸念だからMMTは関係ない 中国は国内的にはMMTやってるよ
日本とたいして変わりないGDPなのに、政府債務は五千兆円
不動産を国が買い支えるとかメチャクチャやってる
ただ、日本やアメリカと違って外貨が無くなる懸念がある >>135
日本の財政は安全過ぎて、国債金利はマイナスだぞw
ハイパーインフレとは逆方向だ
ざまあw >>127
無い袖が振れるというのがMMT だろう？
デフレ下では政府の財政支出は新規国債を
発行することで可能だ、というのは、無く
ても支出できるってこと。 災害の復興はもっとスピーディーにお金かけてもいいと思う
国と企業の寄付とかでできないの？
モデルケースいろいろ作って世界にアピールして外貨で回収したらいい 西部邁
貨幣ったってあれですよ、政府というか、財務省と日銀が結託して発行、いちおう日本銀行券だから・・・まぁでも実質、公の機関ですよね。あれを我々は『信じている』からね、
ありがたいとまでは言わないけども、俺たちの国家だし、俺たちの中央銀行だし、よほど悪いことはしないだろうなと、吉を凶と言ったり、凶を吉と言ったりしねーだろうなと。いちおう安心しているから、あれ（貨幣・日銀券）で払ったり、貰ったりしていますけどもね。
小林麻子
はい。
西部邁
あいつら（政府や中央銀行）を一切信用しなくなったら、あれは単なる『紙っぺら』なんですよ。
どっかでその「信頼」っての？何も僕ね、ロマンチックに言っているんじゃないんですよ。まぁ別に、（世間が）安倍さんを信じなくたっていいけどね、
まぁまぁこれだけの歴史がある国だから、間違うこともあるだろうけど、大きく間違うことは無いだろうなと“信頼したことにして”、俺も大した能力は無いけど、顔みたらあいつの方が（自分よりは）良さそうだから、あいつを選んでおくかってね。 >>1 >>2 >>100
パンスト朝鮮顔を整形しまくったネトエラ（ネット工作の在日朝鮮人）がわきまくってるしな。
日本に密入国してきて 図々しく居つき、
生活保護を受給しながら凶悪レイプ犯罪を繰り返し、
日本人になりすましネット工作を続ける在日朝鮮人。
チョンポップの人気偽装を繰り返してるのもこいつら在日朝鮮人・帰化人。スパイそのものだよ。
朝鮮戦争が終わり「 特別永住許可」も終了しており、
帰化人を含めて在日朝鮮人たち全員を強制送還するしかない。
●●● ネトウヨ連呼厨（ネトエラ）の正体 ●●●
http://karutosouka2.tripod.com/uyokusyoutai.htm
. 戦後70年間、選挙民、一般市民、一般国民、まぁほとんど常習的にね、なんか政府の批判しておけば、だいたい酒コップ1杯は飲めるとしよう。
政府を批判するってね、ぼくそれ（政府）を弁護してるんじゃないのよ。政府関係を批判するのは、一番しゃべり易いことなわけさ。でも、それをもしも「延長」したらね、政府が貨幣を出しているだ、簡単に言えば。
小林麻子
はい。
西部邁
それを「信用しない」となったらね、『自分が使っている貨幣自体が単なる“紙っぺら”に帰す』んだってね。
『そしたらね、やっぱり「信頼できる政府を作るにはどうしたらいいか」という議論無しに、政府批判なんかやっている、これが何百年と続いているんでしょう？』 金本位制度が失われて久しい現代社会において財政再建論が単なる資本家の政治宣伝にしかなってないわわけで
その洗脳が解けたら都合が悪いんだろ 日米貿易摩擦からずっと、意図的に円高にして財政赤字を作ってきたわけで
それを無視して国民に負担を求めるのはお門違いだとは思う 一日の労働時間を4時間に法規制すればMMTと同じ効果があるだろう >>117
なぜマネーを発行するには、
負債を負う債務者がいなければならないのか
ｺﾚｶﾞﾜｶﾗﾅｲ･･･
まあ、現行の貨幣システムがそのようになっているのだから、
誰の負債でもない政府紙幣はマネーとして認められないと
言われればそれまでだけど。
そうすると、誰かが債務を負担しない限りマネーが発生しない
現行の「債務貨幣システム」自体に問題がある気がする。
誰かが債務を抱えないといけないシステムって、
皆を幸せにはしてくれないのではないか？ >>150
国債を売って支出して日銀がどこかの銀行から同じ額の国債
を買うとあれこれ計算してみると政府+日銀の統合政府の連結
バランスシートをみると国民(民間)が通貨を受け取り統合政府
の負債がその分だけ増える結果になる。日銀の持つ国債は凍結
状態で無いのと同じ(借り換えを繰り返せば償還日は永遠に
来ない。金利は政府に返還される)。
政府が政府短期証券を発行して日銀に引き受けさせて、政府の
日銀当座預金を増やす。政府小切手を発行してそれを民間(非政
府部門)に渡すことで財政支出して、民間はそれを銀行に持って
いって通貨に替えてもらう。銀行がその政府小切手を日銀に
持っていくと、それを受け取った日銀は、政府の日銀当座預金
口座から銀行の日銀当座預金口座へと代金を振り替える。
この結果、政府の負債が支出の金額だけ増えて、民間は通貨を
受けとる。
政府が政府紙幣を発行して民間に支出するとその金額の分だけ
政府の負債が増える。
上の三種類のどのやり方でも(ほぼ)同じ結果になる。
政府の負債(債務)が増えて民間の資産(債権)が増える。これが
結論で、何の矛盾もなく合理的に説明できる。良くできている！ >>151
(ほぼ)同じ結果になる、と書いたが、実は国債には
別の役割がある。日銀が持つ国債に対して政府が支
払う金利は通貨発行益とよばれて、日銀の活動資金
として使われる。残った分が国庫納付金として、
政府に返却される。だから、正確には金利は必要経
費を除いて政府に返還される、と書くのが正しかっ
た。
国債にはいろいろな役割があるので止めてしまえ、
という訳にはいかない。 EUはECBが国際買い取るからどんどん発行しろと言ってるんだろ？
日本見てｗ
お偉いさんもお金のことよくわからんのだろうよ
今の仕組みも時代の流れでできたもので明確な計画で完成したものとは思えないしな >>150
貨幣は、貴金属のような有価物によって価値が裏付けられるもの
あると考える商品貨幣論と、貨幣とは、経済において交換可能な
ある種の負債の証書(債務証書、借用書)である、という信用貨幣
論があります。
商品貨幣論は、歴史的にも実際的にも正しくなく、MMT では、
信用貨幣論を採用します。
この辺のことは「奇跡の経済教室【基礎知識編】」の第五章に
詳しく説明されています。
[基本原則] 貨幣(通貨)の創造とは負債を発生させること。(p.96) まず徴収した税金の範囲内でのみ予算執行するという日本の財政法の原則が
誤っている。どこの国も国債を発行して国家予算の一部としている。
まず予算執行が先で税収はその結果増えたり減ったりする物であり、
税収が先にあってその範囲の中で予算執行するという順番がそもそも
存在していない。今現在においても確定申告で税収が確定する前に
日本は予算案を作りそれを執行している。財政法なんてあっても全く
その通りに運用されていないのが現実。 >>3
基本経常収支がプラスの国だけの理論でしょう。（米国を除き）
他国からボッタクリしてる極悪国家
ってことよ。 MMTを通して、財源問題の議論が深まるといいよね。
MMT以外にも５００円玉を大量に発行して
財源を確保する方法もある。
シカゴプランもある。
方法は色々とあるようだね。 ∧∧∧∧∧∧
＜MMT！MMT！
∨∨∨∨∨∨
、
/っﾉ
/ / ∧＿∧
＼＼（ ） >>139
中国は割ともう軌道に乗っちゃったし
彼らは政府が貨幣供給を怠らなければ成長維持出来る事を理解してやってる
これから起きるのは経済学を理解した種族による経済学が分からない種族の淘汰 かつて日本に高度経済成長をもたらした｢下村理論｣もケインズ経済学だった
中国がいまやってる事は下村理論の改良型
MMTもケインズの系譜を色濃く持つから
MMTではじめてマクロ経済学に興味を持った連中は中国がMMTをやってるように見えるんだろう 借金ガーの連中はどちらがより歴史の浅い｢トンデモ理論｣なのかも
何故日本が高度経済成長出来たかも知らない
池田内閣とそのブレーン｢下村治｣という論客がケインズ経済学を元に赤字国債の発行を推奨していたから
当時違法だった赤字国債をわざわざ法改正してまで発行させた
その路線を池田内閣から引き継いだ佐藤栄作は景気後退局面が来る度に初動で財政出動を行う政策を行い、任期7年間で日本を世界2位の経済大国に押し上げた
だがその裏では膨らみ続ける国債に危機感を募らせる連中が増えてきていた。
政権を緊縮派の政治家が取ると財政黒字による｢国の借金｣の返済が進む、
｢政府の黒字は民間の赤字｣の状態が数年続くうちに日本のバブルは崩壊。
その後も財政赤字を続けていれば景気は回復するはずだった
しかし緊縮派は愚かにも消費増税、歳出削減、山一証券の見殺しという戦後類を見ない政策ミスを犯してしまう
この失敗で1997年から1998年のわずか1年で自殺者数は8000人の急増
直ぐに元の水準に戻るかと思われた自殺者数はその後も高止まりのまま約10年間続く、
減少に転じたのは麻生政権の財政出動の後であった
このことから緊縮政策による犠牲者は推計8万人～9万人とも言われる >>159
北京のマンション価格なんか三年間で横這い
中国の預金の金利は3%なので、実質三年で一割値下がりしてるんだよ
国が買い支えてもこれ
でも買い支えを止めるわけにはいかない
中国の個人債務の六割が住宅ローンだから
買い支えをやめたら大崩壊だよ
ジャブ中みたいな状態だよ >>162
辞めて9万人殺したのが日本
辞めずに経済成長続けてるのが中国
「財政を均衡させるべき」とは聞こえはいいが、
その実、確かな殺人実績を誇るオカルト危険思想 >>163
人口の何倍もの住宅を建てちゃった中国が続くとも思えないけど
俺は積極財政派だよ
だが、中国は別
実体が無さすぎる >>164
民間負債を政府負債に上手く転化できるかどうかがキーと見てるよ
リーマンショッククラスの一時的なショックは来ると思う
大事なのはその後の対応 「物語」はフィクションであり嘘
言ってる奴はそのつもりでいる
「 古代の人々は、物々交換でモノのやりとりをしていた。
しかし、物々交換は効率が悪かったので、あるモノを選んで 「 交換の手段 」 にするという考えが生まれた。
「 あるモノ 」 には、金と銀が選ばれることが多かった。
耐久性があり、加工しやすく、持ち運びもできて、希少だからだ。
このモノがお金であり、通貨はこのようにして生まれた。 」
これが通貨の起源として唱えられている標準的なストーリー。
「 だが、 」 とMMTでは異議を唱える。
「 この標準的な通貨観には欠陥がある。物々交換だけで成り立っている経済を目にした者は一人もいなかったのだ。 」 と。
この 「 標準的な通貨観 」 が実は誤ったものだということを、
ヤップ島のフェイ （ 石貨 ） を手始めに論じる。
通貨は財のひとつなどではなく、
誕生したころから 「 信用 ・ 決済のシステム 」 だった。
一見原始的に見えるヤップ島のフェイが実は、
高度の発達したマネーであることを明かす。
「 取引は盛んに行われるが、
取引から生まれる債務は、取引の相手との間で相殺される。
相殺後に残った債務は繰り越されて、次の交換に使われるが、
フェイそのものは交換されることはない。 」
「 ケインズは、
ヤップ島の住民はマネーの本質を明確に理解していると称賛したが、
フリードマンも同様に賞賛している。
20世紀を代表する二人の経済学者の賞賛を勝ち取ったとなれば、これは何かあるはずだ。 」
MMTでは、通貨の本質を信用と譲渡性だと考える。
通貨とは、金や銀などのモノではなく、社会的技術であり、
「 譲渡することが可能な信用 」 こそが通貨なのだ。
その一つの事例が、1970年アイルランドで起こった銀行閉鎖。
当初、どれだけの社会的混乱を引き起こすか？ 見当もつかなかった銀行閉鎖だが、
実際には想定されたような大混乱は起らなかった。
硬貨や紙幣の流通が止まっても、
国民は支払いの大部分を小切手で済ませることができたからだ。
もちろん、小切手は、いっさい銀行に持ち込めない。
銀行システムが閉鎖されたことで、小切手は単なる借用書でしかなくなっていた。
しかし、いつ清算されるかわからない信用システムが、
既存の銀行システムの代わりをした。
アイルランドの銀行閉鎖が物語るように、信用を創造して流通させるシステムは、公的に認められたものである必要すらない。問題は、信用力があり、
他の誰もがその信用力を受け入れると信頼されている発行体がいるかという事だけだ。
>>157
民間銀行によるマネー創造の禁止と、
公共機関による公共貨幣の発行を主張する
「シカゴプラン」にもっと注目が集まるといいですよね。
また、硬貨は政府が発行できるのだから、
500円玉をどんどん発行したり、
1万円記念硬貨や10万円記念硬貨を
多めに発行するというのも手かもね。
記念貨幣一覧
ttps://www.mof.go.jp/currency/coin/commemorative_coin/list.htm 企業が省力化投資を行う背景には労働市場の需給の引き締まりがある。 これあるかぎり、特に後押しをしなくとも設備投資は進む。
逆に低賃金で労働者をいくらでも雇えるなら、投資をする必要がなくなる。 労働市場の需給がタイトな状態を保つのが最善。
ソフトウェア投資計画の推移
https://i.imgur.com/YTmzVBk.jpg
主な業種の2019年度設備投資計画
https://i.imgur.com/ELt4nVA.jpg 被保護者調査 ～厚労省によると、
生活保護受給者（被保護実人員数）は
2,077,526人となり、 前年同月より21,447人減少した。
安倍政権が始まるH24年12月と比較すると
73,639人減少した※
※確定値同士ではないので若干の変動有り
http://or2.mobi/data/img/259263.jpg ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
