国民民主党の森裕子参院議員が１５日の参院予算委員会で「事実無根の虚偽発言」を行い、名誉を毀損（きそん）されたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、原英史氏らが２３日、国会内で記者会見し、
山東昭子参院議長に対して、森氏を除名などの懲罰に処すとともに、再発防止策を講じるよう求める署名活動をインターネット上で始めたことを明らかにした。

森氏は１５日の質疑で「原氏と密接な関係にある会社が、特区提案者からお金を受けてコンサル業務をしていた」と発言。原氏を名指しして「国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」と主張していた。

原氏は２３日の記者会見で、森氏の発言について事実関係を全面否定。森氏が質問のベースとした毎日新聞の記事に触れ「誤った報道に安易に依拠した名誉毀損（きそん）など、国会議員による不当な人権侵害は許されるべきではない」と強調した。

憲法５１条では、国会議員は国会内での発言に国会外で責任を問われないとする「免責特権」を規定している。原氏は「国会外で責任を問われないなら、国会の中で責任を問うてもらいたい」と語った。

署名は原氏を含む有識者１５人が発起人に名を連ねた。１９日夜にスタートし、すでに３万人超の賛同を得たという。

原氏をめぐり、毎日新聞は６月１１日付朝刊に「特区提案者から指導料　ＷＧ委員支援会社　２００万円、会食も」との見出しの記事を掲載。原氏がＷＧ委員の地位を利用して収益を得たと類推させる内容だった。

これに対し、原氏は毎日新聞社を相手取り、損害賠償請求の訴訟を東京地裁に提起し、現在も係争中。原氏は会見で「毎日は訴訟で、２００万円も会食も私のことではないと主張している。記事の根幹部分は事実上、撤回されたと受け止めてよいくらいだ」と指摘した。

産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/191023/plt1910230033-n1.html