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10月の新車販売 前年同月比25％減 業界団体「台風被害の影響」
2019年11月1日 21時42分

先月、国内で販売された新車の台数は去年の同じ月と比べて、およそ25％の大幅な減少になりました。業界団体は台風19号で浸水被害が出た地域で、販売店を訪れる客数が落ち込んだことが主な要因だとしています。

日本自動車販売協会連合会などの発表によりますと先月、国内で販売された新車は31万4784台で、去年の同じ月を24.9％下回り、４か月ぶりに減少しました。

このうち普通車や小型車、トラックは26.4％減って19万2504台となり、昭和43年＝1968年の統計開始以来、10月として最も少なくなりました。また軽自動車も22.3％減って、12万2280台でした。

販売台数の大幅な減少の理由について業界団体は「本来、来店客が増える先月の３連休に台風19号の被害が出たため、販売の落ち込みにつながったとみられる」としています。

またホンダの主力車種の軽自動車で、ブレーキの警告灯の不具合が見つかり、９月上旬から生産停止が続いていることも要因だとしています。

一方、先月の消費税率引き上げの影響について、業界団体は「反動減が出ていないとは言えないが、この１か月だけでは判断できず、引き続き注視したい」と話しています。