大火により焼損した首里城（那覇市）。正殿などの再建に向け、玉城デニー知事は「全身全霊で取り組む」と明言し、国も前向きだ。
ただ再建には、大量の木材や赤瓦などが必要なうえ、職人の確保など課題は多い。

「木材の調達はかなり難しいだろう」。那覇市の１級建築士中本清さん（７１）はそう懸念する。
焼失した正殿や北殿、南殿・番所などは、１９９２年に完成した。中本さんはそのときに設計責任者を務めた。

中本さんによると、強風や重い赤瓦屋根に耐えるため、直径１・５メートル以上、長さ約１０メートルで
湿気に強い木が百数十本は必要だった。本州の山林に、求めているような木があったが、地元の承諾などが得られず伐採できなかった。

調達できたのは、台湾のヒノキだった。「設計図は残っているので費用と資材が整えば再建は可能。
だが、今は環境保護の意識も以前より高くなっている。調達できるだろうか」と心配する。

内閣府沖縄総合事務局によると、当時の整備費は、今回焼失した正殿が３３億円、北殿と南殿・番所、奉神門に計２１億円、
書院・鎖之間や黄金御殿）、二階御殿などに１９億円の計７３億円だった。

玉城知事は１日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談。
その後、記者団に、政府から財政措置を含めた支援が検討されていることを説明し、
本土復帰５０年となる２０２２年５月までに再建計画をまとめる考えを明らかにした。
一方で「必要な資材や技術者がそろうのか、現実的な問題を検討しなければならない」と課題も挙げた。

https://www.asahi.com/articles/ASMC24SMDMC2TIPE00Z.html

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