【中国】米政府高官の南シナ海問題批判に 中国「口出しするな」
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アメリカの政府高官が南シナ海問題で中国を批判したことについて、中国政府は「あれこれ口を出すべきではない」と反発しました。
タイで行われたアメリカとASEAN（東南アジア諸国連合）の首脳会議で、アメリカの代表として派遣されたオブライエン大統領補佐官は南シナ海で軍事拠点化を進める中国を批判しました。これに対し、中国外務省は会見で「アメリカはあれこれと口を出し、南シナ海に騒ぎを起こすべきではない」と反発しました。また、「中国と東南アジア諸国がともに努力したことで安定を保っている」と述べ、アメリカに反論しましたが、ASEAN首脳会議の議長声明では中国を念頭に「いくつかの懸念に留意する」との表現が盛り込まれています。
2019年11月4日 20時49分
テレ朝news
https://news.livedoor.com/article/detail/17332639/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/6/5/659d0_1641_6f9d97f8_7f30a2e1.jpg 習近平の日本訪問は無理だろう
安倍は許しても国民が許さない
天皇に会わすわけにはいかない >>32
つーか、日本もやるべき
シナチクとは縁を切るべき。 これが奴らの本性。
ニコニコしてても油断したらアカン。裏では世界征服企んでるからな。 人類が滅亡するとしたら、間違いなく原因は中国共産党と大陸に住む漢民族の中国人だろう。 >>28
7割正解
中国は、習近平派と江沢民の残党との権力闘争真っ最中
両陣営とも負けたときの保険として、家族と資産をアメリカに移している
いざと言うときは、アメリカは中共首脳の資産を凍結すればよい。アメリカが負ける要素はほとんどない。
ただし、習近平氏が権力闘争に買った場合は、習近平はアメリカに遠慮する必要がなくなる 軍事基地は明らかに問題。
各国で協調して実力行使で解体するべき。 沖ノ鳥島を埋め立てて自衛隊基地を作ろう。
問題はないはず。 習近平のお面をかぶって歓迎しよう。
インドもやってる。 >>46
この日本は、左翼たちの方をガンガンと逮捕しまくってるよ。
日本共産党なんか、警察庁ホームページではいまでも危険団体の扱いだし。
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- ［しんぶん赤旗 / 日本共産党ホームページ］
・南シナ海問題 - 一方的な現状変更と軍事的緊張高める行動の中止求める
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-12/2016041202_04_1.html
- VS. -
- 2019年10月04日 _ 「第200回臨時国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」より
https://blogos.com/article/408580/?p=2
「日中新時代を切り拓きます。
来年の桜の咲く頃に、習近平国家主席を国賓としてお迎えし、
首脳間の往来だけでなく、経済交流、青少年交流など、あらゆるレベルでの交流を拡大し、
日中関係を新たな段階へ押し上げてまいります」 チーフオブライエンは温厚だが仲間のためなら、危険も厭わないしチート級のスキルを惜し気もなく使いまくるぞ >>12
ほんとノーベル賞のせいで何も出来なかったな 【独裁監視システム】２億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。 【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。 【独裁監視システム】中国監視社会の個人の自由はもはやない 2018/9
■信用度で人民をコントロール、AI監視カメラで大衆監視、ネット検閲で世界へのアクセスを遮断
中国の監視システムが、テクノロジーの発展によって大きく進歩していることは、近年、メディアでも報道されるようになった。中国の監視社会を支えるシステムについて、次の3つを取り上げたい。
■「信用中国(クレジット・チャイナ)」
まず一つ目のシステムは、「信用中国(クレジット・チャイナ)」だ。習近平政権が、百度(バイドゥ)の技術協力を得て、2015年に稼働を開始した。
このシステムは、監視というネガティブな側面よりも、中国政府にとって望ましい人民をつくり出す方向に主眼を置いているのが特徴的だ。中国では、そうした信用力で人々をコントロールする考え方が広まっている。
その象徴が、アリババの関連会社である「芝麻信用」。同社がつくる信用度の指標と他社のサービスを連結することで、例えば、信用度が高ければ、優先的に予約できたり、金額の面で優遇されたりするサービスが始まっている。
■大衆監視の「天網」
二つ目は、「天網(スカイネット)」。
これは、2012年に北京市から本格導入されたシステムであり、AIの監視カメラと犯罪者のデータをリンクさせ、「大衆監視」を効率的にしたものだ。13億人の中から1人を特定するのに、約3秒しかかからないという。
中国の都市部には、2000万台を超える監視カメラが設置されているとされ、2020年までに、そのカバーエリアが全土に拡大されるとしている。
さらに香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、このシステムが、マレーシアの警察に提供されたと報じられており、監視網は、中国だけでなく、世界にまで広がりつつあるという。
（続く） （続き）
■ネット監視の「金盾」
三つ目は、インターネットを監視する「金盾(いわゆるグレートファイアウォール)」。
中国は1993年に、情報化・電子政府化を目指す戦略を策定し、その中に「公安の情報化」を盛り込んだ。このシステム開発には、
多くの多国籍企業が協力。検索ワードやメールの送受信、人権活動、反政府活動などを「検閲」し、ネットのアクセスの自由を厳しく制限している。
昨年、「くまのプーさん」が、習氏に似ているとの理由からネットで表示されなくなった騒動は記憶に新しいだろう。当然、オンラインにおける自由度は、「世界最悪」と評価されている。
■中国の国家戦略としての監視システムの海外輸出
中国は、監視システムを駆使して、人民をコントロールしている。興味深いのは、一部のシステムは、海外に輸出されたり、多国籍企業が協力したりしていることだ。
つまり、監視システムは国境を越え、世界に影響を与えており、日本としても対岸の火事ではないと言える。日本は、「個人情報保護の後進国」であるが、プライバシー権の確立など、自由を守るための対策を急ぐべきである。 支那チョンの思考回路の類似性は
やはり隣接国で悪性種が混じってくるからだろうか？
毎度毎度のWｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ まぁこれは普通の反応だなｗ
米国って中国だけじゃなくちょっと度を越して諸外国に干渉しすぎなんだよな >>4本当に戦没者慰霊した位でガタガタぬかすな禿げと言いたい 米国の新車販売台数1700万台、
中国は2800万台、
GDPは米国20兆ドル、中国13兆ドル
人口は米国3億人、中国13億人、
もうすぐ中国は米国を抜くよ。
朝鮮人が米国を捨てて、中国に走っているし。 中国は調子こいてはへこまされるというサイクルを繰り返す生き物 >>65
>>66
経済産業副大臣が昨日まで中国訪問していて、帰国したばかりだよ。
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- ［経済産業省ホームページ］ _ 牧原経済産業副大臣が中国（上海）を訪問しました _ 2019年11月6日
https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191106002/20191106002.html
「牧原経済産業副大臣は、中国・上海において開催された第2回中国国際輸入博覧会及びWTO非公式閣僚会合に出席するため、
令和元年11月4日(月曜日)から6日（水曜日）にかけて出張しました」
「中国国際輸入博覧会は、中国政府が輸入を拡大して、貿易自由化を推進するために開催する大規模な展示商談会です。
日本企業全体で各国最多となる371企業・団体が出展しました。
牧原副大臣は、歓迎レセプションや開幕式へ出席するとともに、
ジェトロが窓口となり設置した『ジャパン・パビリオン』など日本企業の出展ブースを視察しました」
・笑顔で握手する経済産業副大臣と、王炳南・中国商務部副部長。
https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191106002/20191106002e.png >>65
>>66
今年に入ってから、既に6人もの閣僚が訪中してる。
（河野外務大臣，吉川農水大臣，世耕経産大臣，石井国交大臣，原田環境大臣，片山女性活躍担当大臣）
そのうち、河野と片山は二度訪中している。
その他、副大臣や政務官の訪中は数えきれない。
経済産業副大臣は、8月と今月に中国訪問。
外務副大臣も8月に中国訪問。
自衛隊幕僚長も4月に訪中して、人民解放軍創立70周年記念式典に出席した。
5月には自衛隊代表団が訪中して人民解放軍と交流した。
そして、安倍も12月にまた訪中する事が既に発表されている。
（日本の総理大臣の二年連続の訪中は、めったに例がない。
少なくとも俺は前例を知らない）
対して中国の方は、習近平主席と副主席が来日したが、前者はG20参加の為、後者は即位礼出席の為であって、
別に日本の政治家と会談する為に来たんじゃなかった。 ■世界経済滅亡 いよいよ不良債権の海外移転が始まる
【中国銀行】「一帯一路」関連債券150億ドル近くを発行 04/19
発信地：中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【4月19日】中国銀行はこのほど、第5期となる海外での「一帯一路」関連債券を発行した。発行規模は38億ドル（1ドル＝約112円）に上り、調達資金は主に「一帯一路」関連プロジェクトにあてる。
同行は2015年から5回にわたって「一帯一路」をテーマにした債券を発行、総規模は150億ドルに迫り、世界でも「一帯一路」関連債券の発行の回数が最も多く、規模が最も大きく、範囲が最も広く、通貨が最も豊富な金融機関になっている。経済参考報が伝えた。
今回は、ドル、ユーロ、オーストラリアドル、人民元、香港ドルの五つの通貨で8種類の債券を発行する。発行主体は、中国銀行のマカオ地区、フランクフルト、ルクセンブルク、
シドニー、香港地区の各支店。債券は香港証券取引所に上場し、中欧国際取引所、フランクフルト証券取引所、ルクセンブルク証券取引所に上場する銘柄もある。
国際市場の流動性が高まり、海外の質の高い資産への投資者の需要は旺盛で、市場の雰囲気が積極的でポジティブになっていることから、今回の債券発行も多くのブレークスルーを実現した。各通貨の発行価格は軒並み過去最低をつけた。
中国銀行総行司庫の劉信群（Liu Xinqun）総経理によると、「一帯一路」をテーマにした債券の持続的な発行を通じ、海外投資者の「一帯一路」プロジェクトへの出資意欲は顕著に高まっている。ロードショー（投資家向け説明会）
での投資者の反応も、これまでは中国銀行の信用レベルと経営状況への関心が高かったが、今回は同行の「一帯一路」プロジェクトをめぐる質問が多く、不良債権比率や収益水準、地域分布、平均期限、貸出規模、主な投資先などに注目が集まっている。
投資者の分布を見れば、「一帯一路」共同建設への欧州の投資者の参入意欲は顕著に高まり、ユーロ建て債券の欧州投資者の比率は83％にのぼり、第1期より47ポイント拡大した。うちドイツの投資者の比率は28％、イタリアは10％、フランスは7％だった。
中国銀行は近年、「一帯一路」構想に積極的に応え、「一帯一路」の金融大動脈の形成に努めている。2018年末時点で沿線24カ国・地域に支店を設立し、参入した「一帯一路」重大プロジェクトは600件を超え、
「一帯一路」沿線諸国・地域に約1300億ドルの与信を提供している。
中国銀行は今後、グローバル化と統合化という自身の強みをよりどころに、沿線諸国・地域での拠点配備を最適化し、与信提供とプロジェクト開発を着実に進め、人民元の国際化を後押しし、「一帯一路」での金融協力を全方位で深める構えだ >>1
よくいるいきりの中間管理職みたいな小役人だなw
口出さない代わりに空母機動部隊出して海上封鎖して欲しいな＼(^o^)／ そのうち手のひら返すんだろうな
ここの人たちも
恐ろしいわｗ >67
お前ら左翼がドヤ顔で貼るコピペな、だから何だよっていうやつばっかりなんだけど 口を出すより空母打撃群で取り囲んだ方が分からせやすい >>72
あのさ、気狂いネトウヨたちってのは、世間一般の常識ではとても考えられないような極端なまでのトンデモ情報弱者ばかりで、
全員が集団勘違いして集団妄想におちいってるけど、
5ちゃんねるの外の現実世界の方ではそもそも最初から、昔々から、
「左翼と言ったら中国嫌い / 中国叩きしてる者を見たら左翼と思え」
というのが常識なんだよ。
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- ［しんぶん赤旗 / 日本共産党ホームページ］
・天安門事件30年 - 日本共産党、言語道断の暴挙と糾弾 _ 2019年6月2日(日)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-02/2019060203_02_1.html
・1989年6月5日（天安門事件の翌日）の赤旗1面。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-02/2019060203_02_1.jpg 日本はキレてパールハーバーを奇襲したぞ
中国よ、お前にその覚悟はあるか >>77
擬似客机←シミュレーターだろ 外が真っ黒だし >74
お前トンチンカンのお前か
ただのキチガイじゃんお前
言ってることがデタラメ過ぎるわwww 南沙に基地作って以降アメリカは色んな手を使って挑発したんだが
もう口しか出せなくなった
しかもその声も小さくなっていってる >>81
いいから、とっとと自殺しろ。
集団妄想キチガイたちの1人に過ぎないウジ虫知恵遅れが。
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- 志位和夫 twitter _ 2019年11月5日
https://twitter.com/shiikazuo/status/1191658512138420224
「率直に言って中国の誤りへの批判をためらう傾向が強い。
安倍首相も、中国李首相と会談をしたが、尖閣諸島への領海侵犯も、香港の人権問題も、正面から問題にしようとしない。
習近平主席の来日を最優先し、批判をやらない。
対米も、対ロも、対中も、大国の覇権主義にモノが言えない外交でいいのか」
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https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
