0001ばーど ★
2019/11/05(火) 22:04:29.70ID:2jbus2v29都構想の賛否を問う前回住民投票(平成27年5月)の際は、維新以外の各党が反対運動を展開し、約1万票の僅差(きんさ)で否決された。しかし、来年秋ごろに行われる2度目の住民投票では、手堅い組織票を持つ公明も都構想支持を呼びかけるとみられ、都構想実現に大きな追い風になる。
公明側が今年5月、都構想賛成にあたり維新側に要望した条件は、住民サービスの維持▽移行コストを最小限に抑える▽現24区役所の窓口機能の維持▽全4特別区に児童相談所を設置−の4つ。
このうち、移行コストの圧縮は前回の法定協で新たな庁舎建設をせず、現有施設を暫定使用することで合意した。再編後に住民向け窓口サービスを担う地域自治区事務所に現在の24区役所が使用され、区役所という名称を継続する方向性も決定。4特別区への児相設置は先月に整備方針がまとまった。
この日の法定協では、窓口サービスの維持をめぐり各会派の委員らが議論。公明委員は「住民サービスの維持拡充のためにはさらなる財源が必要」とし、特別区の税源の配分割合について、現行案よりさらに手厚い配分を要望し、維新も応じる姿勢を示した。
一方、松井氏は移行時期について、25年5月の万博に新たな自治体で臨みたいと強調。さらに、システム改修で住民生活に支障をきたさないよう「一定の休日が重なっている時」として年始を選んだと説明した。
2019.11.5 19:51|産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/191105/wst1911050037-n1.html