https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012168301000.html


福島県知事 新たな財政措置を国に要望 福島第二原発廃炉で
2019年11月7日 20時13分各地の原発

福島県の内堀知事は、梶山経済産業大臣に対し、福島第二原子力発電所の廃炉に伴って原発が立地する自治体への交付金が将来的に打ち切られることからこれに代わる新たな財政措置を講じることなどを要望しました。

福島県の内堀知事は７日午後、経済産業省を訪れて梶山大臣と面談し、東日本大震災からの復興を加速するために必要な支援策をまとめた要望書を手渡しました。

この中では福島第二原発の廃炉が決まったことで立地自治体への交付金が将来的に打ち切られることからこれに代わる新たな財政措置を講じることや、海岸沿いの地域に最先端の産業や技術を集める「福島イノベーション・コースト構想」を着実に進めるための体制の強化や財源の確保などを求めています。

これに対して、梶山大臣は「要望をしっかり受け止めたうえで詳細を検討し、全力で取り組ませていただきたい」と述べました。

一方、福島第一原発ではこのところ工事や作業のミスが相次いでいることから原子力規制委員会は人手の不足がミスにつながっているおそれがあるとして、東京電力から作業の人繰りなどについて話を聞く方針です。

これについて内堀知事は面談のあと、記者団に対し「特に廃炉対策ではミスが重なることが結果として大きな問題になる可能性もある。東京電力や国はより節度を持ち、襟を正して、ミスを出さないように、安全を最優先に対応いただくことを強く訴えたい」と述べました。


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