安倍総理大臣の在任期間は20日で、第１次政権と合わせて通算2887日となり、
桂太郎元総理大臣を抜いて憲政史上最長となりました。

長期間政権を維持している要因について、
菅官房長官は、19日「やるべきことを明確に掲げて政治主導で政策に取り組んできた。
中でも一貫しているのが経済最優先であり、経済状況は大幅に改善している」と述べました。

安倍総理大臣は、第１次政権での反省も踏まえ、第２次政権以降、
デフレからの脱却を目指して経済政策「アベノミクス」で経済再生に取り組み、働き方改革や子育て支援などを進めたほか、
「地球儀をふかんする外交」を掲げ、各国との関係強化に努めてきました。

一方、いわゆる「森友問題」をめぐり、財務省による決裁文書の改ざんが行われていたことや総理大臣主催の「桜を見る会」などについては、
「長期政権によるおごりやゆがみの象徴だ」という指摘も出ています。

安倍総理大臣の自民党総裁としての任期は、再来年2021年９月末までで、

今後は安倍総理大臣が強い意欲を示す憲法改正の行方のほか、北朝鮮による拉致や核・ミサイル問題、
ロシアとの北方領土問題を含む平和条約交渉などで、道筋をつけられるかどうかが焦点となります。

また安倍総理大臣自身は、さらなる任期の延長は否定していて、
再来年の自民党総裁選挙に向けて「ポスト安倍」をめぐる動きが活発化する見通しの一方、
自民党内には安倍総理大臣の４選に期待する声も出ています。

今の衆議院議員の任期は再来年の10月までとなっていて、
安倍総理大臣が衆議院の解散時期をどのように判断するかも注目されます。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191120/k10012183471000.html

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