米国務省高官は１５日、安倍晋三首相の通算在任日数が２０日に桂太郎（２８８６日）を抜き、
歴代単独１位となることに関し、

「日本の経済的利益の発展や政治的安定に向けた積極的な前進であり祝福する」と述べた。ワシントンの同省内で記者団の質問に答えた。

同高官はまた、安倍首相の下での長期政権は
「米国との関係においても安定性と継続性のためにも良いことだ」とし、前向きに評価する立場を示した。

一方、同高官は韓国が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が２３日に失効することに関して、
日韓が話し合いを通じて事態を打開するよう促した。
同高官は「米国が（日韓を）仲介することはない」と明言しつつ、「米国は関与を維持し、日韓に緊張緩和を呼びかけ続ける」と強調した。

https://www.sankei.com/world/news/191116/wor1911160016-n1.html