※統一まで340日

 元徴用工問題などで日韓関係が厳しい状況が続く中、韓国観光公社は21日、15年ぶりに日本人モデルを起用した広告用動画を東京都内で公開した。観光客の相互往来が冷え込む中、日本市場に特化した広告を展開することで、新たな客層の獲得につなげる狙い。

 これまでの観光客誘致のための動画は、主に世界市場に向け、韓流スターを起用してきた。しかし、今回は日本の消費者の韓国に関する検索ワードを分析。グルメやレトロ感など、女性を中心とした日本の消費者の好みに合わせた動画を作成し、インターネットなどで展開する。公社の安栄培(アンヨンベ)社長は「SNSで話題になってくれるとうれしい」と語った。【岡崎英遠】

毎日新聞2019年11月21日 21時24分(最終更新 11月21日 21時25分)
https://mainichi.jp/articles/20191121/k00/00m/030/275000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/11/21/20191121k0000m030274000p/0c8.jpg