パナソニックが２０２１年をめどに液晶パネル生産から撤退することを決めた。テレビ向けは既に１６年に中止。自動車機器や産業製品向けに活路を求めたが、厳しい競争に打ち勝てず、赤字が続いていた。韓国メーカーなどの台頭で日本勢の生き残りが難しくなっていることが改めて浮き彫りになり、今後、事業見直しの動きが広がる可能性もある。
　
調査会社ＩＨＳマークイットが調べた出荷金額シェア（１８年推計）によると、中小型液晶パネルの分野でジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１７．６％で１位、シャープは９．３％で５位となっている。
　
ただ、事業環境は厳しく、債務超過に転落したＪＤＩは資金調達を急ぐなど経営再建中。シャープのディスプレー事業は１９年９月中間連結決算で黒字を確保しているが、先行きには不透明感が残る。
　
液晶パネルはかつて日本勢がリードした市場だが、１９９０年代後半に参入した韓国・台湾メーカーに加え、中国勢が台頭したため競争が激化。日立製作所や東芝、ソニーなどが事業継続を断念した。
　
パナソニックの完全撤退により、残る大手メーカーは、ＪＤＩ、シャープ、京セラ、三菱電機のみ。汎用（はんよう）品となったテレビ用以外で特色を打ち出せるかどうかが、生き残りを左右しそうだ。

2019年11月22日07時21分　時事ドットコム
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