http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3840902.htm

2019/11/27
政府、発電用ダムなども洪水対策利用を検討へ

　台風１９号など東日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨災害を踏まえ、政府は発電用ダムなども洪水対策に利用出来るようにするための検討に入りました。

　「近年の水害の激甚化を踏まえ、全てのダムの運用を検証し、洪水調整機能を早期に強化することとした」（菅義偉 官房長官）

　現在、日本国内にはおよそ１４６０のダムがありますが、９００は電力や農業用水用のダムで、水害対策として使用出来る容量は全体の３割にとどまっています。政府は今年、豪雨により河川の氾濫が相次いだことを受け、発電や農業用水の「利水ダム」についても洪水対策に利用出来るよう検討を始めました。

　今後、来年夏に新たな運用を開始出来るよう検討を進め、「緊急放流を減らすことで下流での急激な水位の上昇を回避出来るよう取り組む」方針です。