使わぬ年賀状、年5億枚　ノルマ廃止で急減　局員の自腹、転売鮮明に

　毎年5億5千万枚以上−。
　2018年用までの10年間、販売されたのに配達されなかった年賀はがきの数だ。
　長年、郵便局員が販売ノルマをこなすため自腹で大量購入し、金券ショップに転売してきたことが明らかになっている。
　昨年、ノルマに当たる「販売指標」が廃止されたことで19年用は4億2千万枚に激減した。
　需要がない枚数を販売してきた実態が改めて浮き彫りになっている。

　日本郵便の内部資料によると、販売枚数と、12月15日〜翌年1月7日に配達を引き受けた枚数との差は、15年用5・5億枚▽16年用5・6億枚▽17年用5・8億枚▽18年用5・6億枚−で推移。
　会員制交流サイト（SNS）が普及した影響で、販売枚数自体は15年用の約29億7700万枚から18年用は約26億5300万枚へと減少しているが、資料には「過去10年以上5・5億枚を下回ることなく、販売枚数に占める割合はむしろ増加傾向にあった」との記載があった。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

西日本新聞　2019年11月27日 6時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/17440860/