香港で続く抗議活動をめぐってアメリカのトランプ大統領は、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案に署名し、成立しました。法律が成立すれば、報復措置をとると警告してきた中国との貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。

この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容で、アメリカ議会の上下両院で今月20日までに可決されていました。

トランプ大統領は27日、この法案に署名し、法律が成立しました。

中国との貿易交渉で成果を目指すトランプ大統領は、これまで法案に対する立場を明らかにしていませんでしたが、与野党の議員は法案が超党派で圧倒的支持を受けて可決されていることから、トランプ大統領に直ちに署名して成立させるよう求めていました。

法案をめぐって、中国はこれまで、「内政干渉だ」として北京に駐在するアメリカ大使を呼んで強く抗議したほか、成立すれば報復措置をとると警告していました。

成立したことを受けて中国のさらなる反発は避けられず、米中の貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。

■米大統領「敬意をこめて署名」

トランプ大統領は27日声明を発表し「習近平国家主席と香港の人々への敬意をこめて署名した。これらの法の成立は、中国や香港の指導者たちが立場の違いを友好的に乗り越え長期的な平和と繁栄につなげられるよう願って行われるものだ」としています。

2019年11月28日 8時46分
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