https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191207-00000009-jij-pol

来年9月から実施されるマイナンバーカードを活用した買い物用ポイント「マイナポイント」制度の普及に向け、
政府が利用に必要な「マイキーID」をコンビニエンスストアなどの民間店舗でも発行する方向で調整に入ったことが6日、
明らかになった。

民間の設備投資や職員研修といったコストを賄うため、2019年度補正予算と20年度当初予算に関連費用を盛り込む。

マイナポイント制度を利用するには、マイナンバーカードを取得した上で、ポイントの口座番号に相当するマイキーIDを別途取得し、
利用するICカードなどと関連付ける必要がある。スマートフォンや自宅のパソコンでも入手できるが、方法が分かりづらいとの指摘もあり、
制度普及の足かせとなることが懸念されている。

やり方が分からない人は自治体庁舎でも発行可能だが、休日には対応できないため政府はさらなる支援が必要と判断した。
コンビニのほかスーパー、銀行など民間の身近な店舗でも取得できるようにし、利用拡大に弾みをつけたい考えだ。

政府は関連予算の成立を待って来年早々にも各地で店舗の公募を始め、9月の制度開始に間に合うよう作業を加速させる。
予算規模は、ポイント付与原資と事業費を合わせ、2500億円程度を見込んでいる。

マイナポイントは消費税増税を受けた景気対策の一環として導入される。交通、流通系のICカードやQRコードなどの利用に際し、
2万円のチャージ（前払い）や支払いに対して5000円分のポイントを付与する。