https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000005-ftaiwan-cn
 ドイツ議会は9日、中華民国(台湾)と国交を樹立するよう政府に求める請願に関する公聴会を開いた。
アジア政策を担当する外務省幹部は、「一つの中国」政策を維持する姿勢を示しつつ、台湾とは民主主義や自由などの価値観を共有するパートナーだとした上で、
台湾との関係拡大を計画していると述べた。

請願はドイツ人男性が提出したもので、9月に署名が始まり、約3週間で規定数の5万件を突破し、公聴会が開かれることになった。
この日は男性と外務省幹部のほか、与野党議員や傍聴席の市民など約100人が集まった。
男性は民主主義の台湾が独裁的な中国にのみ込まれるのは見たくないと訴え、台湾の安全を守るのは西洋国家の責任であり義務だと語った。

外務省幹部は、台湾はドイツの「価値あるパートナー」だといえると言及し、ドイツは台湾との関係を重視しているとした。
一方で、中華人民共和国と外交関係を結んでいることに触れ、欧州連合(EU)も含めた多数の国と同様に、中華人民共和国が中国を代表する
唯一の合法的な政府だとする「一つの中国」政策を維持する立場を示した。

男性は公聴会の後、中央社の取材に応じた。
台湾の話題がドイツでここまで注目を集めたことは過去にないとの考えを示し、香港デモや中国政府によるウイグル族への弾圧を受け、
ドイツで反中機運が高まっていると指摘した。

男性は、この請願によって台湾との国交樹立がすぐに実現するのは不可能だと公聴会に出席していた全ての人が分かっていると強調。
与野党議員から請願を支持する声が聞かれるようになったことに喜びと安心を感じたと話し、今後は欧州議会への請願提出を目指す考えを明かした。